以前もご案内いたしましたが、鹿児島県は新型コロナウイルス感染症の拡大により県経済へ大きな影響が及ぶ中，新たな需要への対応により県内消費の活性化を図るため，デリバリー又はテイクアウトに参入する飲食店等に対する補助事業を実施しています。 詳しくは下記でご確認ください。 ＜デリバリー又はテイクアウトを行う飲食店等への支援＞…
感染症対策
新型コロナウイルス対策 「持続化給付金」なりすましサイト・SNSに要注意（経産省）
経済産業省では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる給付金として「持続化給付金」を創設し、令和2年5月1日から、その申請受付を開始しています。 これに関し、同省から、次のような案内がありました（令和2年5月3日公表）。 ●持続化給付金事務局からの公式情報であるかのように、持続化給付金の名称を語るなりすましサイトやSNSの存在が報告されています。 家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報が不正に取得される恐れがご…
令和2年5月4日、安倍総理が会見を開き、緊急事態宣言を令和2年5月末まで延長することを発表しました。 ただし、同年５月14日を目途に状況を改めて評価し、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析し、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えを示しました。 これにあわせて、基本的対処方針も更新しました。 また、厚生労働省の専門家会議は、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を取りまとめ、公表しました…
鹿児島県では、外出自粛等の期間が相当程度に及び，これにより経営に大きな影響を受けている個人事業主を含む中小企業の方々に対しては，家賃等に幅広く充てていただくため，新たに「支援金（仮称）」を創設することとしています。 具体的には，過去と比べて売上高が月間で80％以上減少している中小企業には10万円を，月間で90％以上減少している中小企業には20万円を支給する予定です。 手続き等の詳細については，発表がございましたら後日改めてお知らせいたします。 …
新型コロナウイルス対策 妊娠中の女性労働者の感染症に関する母性健康管理措置
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、男女雇用機会均等法に基づく指針が改正され、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に、新型コロナウイルス感染症に関する措置が追加されました。 改正のポイントは、次のとおりです。 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申…
新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の申請手続を更に簡素化へ
厚生労働省から、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化についてお知らせがありました（令和2年5月6日公表）。 雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえ、次のような簡略化を図る予定だということです。 ●小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。 ※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」とします。 ●小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定…
「持続化給付金」申請時の、事務局ホームページの操作・入力方法について
経済産業省は、5月1日（金曜日）より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。「持続化給付金の事務局ホームページ」から、申請いただけます。下記の動画では、申請時の事務局ホームページ上での操作・入力の流れについてわかりやすく解説しています。 ご参考にされてください。 …
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年5月3日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月3日18：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）（日本年金機構）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少（※1）があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。 納付の猶予（特例）が認められた場合は、厚生年金保険料等（※2）の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。 （※1）令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）における、事業等に係る収入が、前年同期に比べて20％以上減…
今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、６月１日～７月１０日から６月１日～８月３１日に延長することが公表されました。 その概要は別紙のとおりです。 なお、本特例措置については、現在、所要の厚生労働大臣告示を準備中であり、来週の告示公布後に、改めて公表する予定です。 詳しくは下記でご確認ください。 ＜労働保険の年度更新の延長について＞…
