新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年5月22日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月22日20：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
感染症対策
雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）～厚生労働省
厚生労働省からのお知らせです。今般の新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置の拡充により、教育訓練について次のリーフレットの通り要件が緩和されました。 詳しくは＜雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）＞でご確認ください。
厚生労働省からのご案内です。雇用調整助成金の特例措置の拡大により、短時間休業が活用しやすくなりました。詳しくは下記のリーフレットでご確認ください。 ＜短時間休業で雇用を維持しましょう！＞
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年5月20日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月20日20：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業主の皆様へ＞
新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止
令和2年5月20日から運用を開始することを予定していた雇用調整助成金等オンライン受付システムにおいて、不具合が発生していることが確認され、その運用開始を延期するとともに同システムの運用を停止したとの案内が、厚生労働省からありました。同省では、現在、原因の把握等に努めているということです。 早期に運用が開始されるとよいのですが・・・ 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止について＞…
業種ごとの感染拡大予防ガイドラインについて～内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、対策や支援、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧が網羅されているサイトのご案内です。 気になる情報など、分かりやすく案内されていますので、ご参考ください。 ＜新型コロナウイルス感染症対策＞
新型コロナウイルス対策 雇調金の手続を大幅に簡素化 オンライン申請も開始へ
厚生労働省から、令和２年5月初旬に、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化についてお知らせがありましたが、具体的な内容が決まり、その詳細が公表されました（令和2年5月19日公表）。 また、同月20日より、雇用調整助成金のオンライン受付を開始することも公表されました。 今回の簡素化などのポイントは、次のとおりです。 1．小規模事業主の申請手続の簡略化について 雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員１人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していましたが、小規模の事業主（概ね従…
住居確保給付金は、住居を失うおそれがある方に対して家賃相当額を自治体から支給する制度です。支給対象の拡大や求職活動要件の緩和を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し家賃の支払いにお困りの方が利用しやすい制度となっています。 多くの方から自治体に対してお問い合わせがあることから、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」を立ち上げ、制度のご紹介を始めるとのこと。是非ご利用ください。 ＜住居確保給付金相談コールセンター＞ ０１２０ー２３－５５７２ 受付時間：…
新型コロナウイルス対策 東京都でテレワーク導入企業が増加 1か月で2.6倍
東京都・TOKYOはたらくネットから、「テレワーク導入率緊急調査」の結果が公表され、話題になっています。 この調査は、従業員30人以上の都内所在の企業を無作為抽出し、3月と4月に実施。それぞれ約400社が回答した結果をまとめたものです。 そのポイントは次のとおりです。 ●都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は、4月において62.7％。 3月時点の調査（24.0％）に比べて2.6倍に大きく上昇。 ●テレワークを実施した社員は、4月において平均約5割（49.1％）。 12月時点…
鹿児島県より5月5日に「支援金（仮称）」の支給について発表がされたところです。こちらについて、申請要領，申請書等は令和2年5月25日（月曜日）に掲載いたしますとしていますが、概要が公表されましたのでご案内いたします。 1対象 県内の中小企業（個人事業主を含む）等 次のいずれかを満たす中小法人等を対象とし，医療法人，農業法人，NPO法人など，会社以外の法人も対象となります。（国の持続化給付金の対象者と同様とします。） 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 資本金の額…
