新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、いわゆる3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換が必要となります。そこで、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組までを支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」を実施します。 本事業では、上記事業の一環として、非対面型サービスの導入に取り組む中小企業を支援するため、その経費の一部を助成します。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜…
感染症対策
新型コロナウイルス対策 納付の猶予の特例の電子申請による受付開始（日本年金機構）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少（前年同期に比べて20％以上減少）があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。 納付の猶予（特例）が認められた場合は、厚生年金保険料等（令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するもの）の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。 この納付の猶予…
令和2年度第2次補正予算案 衆議院を通過 参議院本会議で明日採決・成立の見通し
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案が、令和2年6月10日、衆議院本会議で可決し、衆議院を通過しました。残るは参議院での審議ですが、同月12日のうちに参議院本会議で成立する見通しとなっています。動向に注目です。 この第2次補正予算案の内容は、一般会計からの追加歳出が31兆9,114億円と補正予算で過去最大。必要な財源は全額を国債の追加発行で賄うというものです。 事業規模は117兆1千億円程度が見込まれています。厚生労働省関係では、次の予算が組み込まれていることが注…
雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合への対応について
厚生労働省職業安定局所管の雇用調整助成金等オンライン受付システムにおいて、システム不具合により、令和２年５月20日（水）から停止していました。６月５日（金）に運用を再開しましたが、同日、システムの不具合により、申請を行った会社の添付書類が他者に閲覧可能となるという事案が判明し、再度停止いたしました。 １．確認できた不具合の内容 １つの事業者の申請に添付された申請書類が他の事業者（計10社）に閲覧された。 閲覧された書類には以下の個人情報が含まれていた。 ・役員（２名）に関す…
新型コロナウイルス対策 休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度などを盛り込んだ改正法案を国会に提出
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」を国会に提出しました（令和2年6月8日提出）。 この改正法案は、新型コロナウイルス感染症等の影響が最小となるようにするため、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかったものに対して新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業等を行うことができることとするとともに、雇用保険の基本手当の給付日数を延長するなどの雇用保険法の特例措置…
令和２年５月20日(水)、雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合により、システムが停止されていました。この不具合の原因を確定し、令和２年６月５日（金）12時に運用を再開する予定としていることを以前ご案内いたしました。 雇用調整助成金オンライン受付システムについて、新しくリーフレットが公表されましたのでご案内いたします。 ＜「雇用調整助成金等オンライン受付システム」リーフレット＞…
5月1日より、持続化給付金の申請がスタートしております。 これまでの申請の中で「よくある不備」を経済産業省がまとめています。申請及び不備の修正を再申請するあたりにご一読いただき、申請前の確認にご活用ください。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5822/[/embed]
新型コロナウイルスに起因する解雇等見込み労働者数が16,723人に（厚労省の5月29日現在集計）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめました（令和2年6月2日公表）。 これによると、令和2年5月29日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16,723人に達しているということです。 前週からの増加分は、雇用調整の可能性がある事業所数が8,155事…
令和２年５月20日(水)、雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合により、同一時刻に登録した複数の方の間で事業所の担当者名やメールアドレスなどが閲覧可能となるといった事案が判明したため、システムが停止されていました。 現在、不具合の原因を確定し、本システムのプログラム改修を行い運用に向けた最終確認を実施しており、令和２年６月５日（金）12時に運用を再開する予定としています。
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年6月2日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年6月2日20：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは下記でご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
