新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請 申請受付期間及び結果の受領期間の延長に関する資料を更新
新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について、法務省・出入国在留管理庁から、申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長について、その内容を更新したとのお知らせがありました。
この資料により、3月、4月、5月、6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等の受付期間が3か月間延長されること、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既…
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新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年9月3日版に更新)(経産省)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年9月3日17:00時点版が公表されています。
随時更新されていますが、今回の更新では、令和2年9月1日以降の持続化給付金の申請について、申請サイトや問い合わせ先が変更になったことなどが盛り込まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和…
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鹿児島県 新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業(医療分)の実施について
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して,感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。申請受付は令和2年9月15日(火曜日)から開始予定です。
詳しくは、鹿児島県のホームページでご確認ください。
<新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業(医療分)の実施について>…
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鹿児島県 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)について
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)について、県より発表がございました。
申請方法等については,現在調整中です。詳細が決まり次第(9月中旬頃)改めてお知らせします。とのことです。
詳しくは、県のホームページでご確認ください。
<鹿児島県新型 コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)について>…
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鹿児島県 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(医療分)について
鹿児島県より、制度概要や申請方法が公表されました。
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し,都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し,慰労金として最大20万円を給付します。
その他病院,診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも,慰労金として5万円を給付します。
医療従事者や職員には,医療機関等に直接雇用される職員のほか,派遣労働者,業務受託者の従事者を含みます。
詳しくは、県のホームページでご確認ください。
<鹿児島県 新型コロナ…
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働き方改革推進支援助成金(コロナ対策のためのテレワークコース)の2次募集を開始(令和2年9月1日~)
厚生労働省から次のようなお知らせがありました。
●働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)については、令和2年3月9日から5月29日まで交付申請を受け付けていたところですが、引き続き、中小企業に対し、テレワークの導入を支援する必要があることから、今般、本助成金の2次募集を行うこととし、令和2年9月1日より申請の受付を開始しました。
なお、交付申請期限は令和2年9月18日までです。
交付申請が再開されましたが、期限は短めで、令和2年9月18日ま…
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雇用調整助成金の特例措置等を延長します~厚生労働省
厚生労働省からのお知らせです。9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長します。
そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。
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新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年8月27日版に更新)(経産省)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年8月15日11:00時点版として更新されております。
最新の支援策の内容をご確認ください。
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長(厚労省)
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました」という案内がありました(令和2年8月25日公表)。
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日(緊急雇用安定助成金については令和2年4月1日)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができることとされました。
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雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開についてお知らせ(厚労省)
雇用調整助成金等オンライン受付システムについては、令和2年6月5日からシステムの不具合により停止されていました。
このシステムについて、令和2年8月25日(火)12時から運用を再開しています。
今度こそ、トラブルなく運用できるとよいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開についてお知らせ(厚労省)>…
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