感染症対策

雇用調整助成金を受けている事業主の方へ　1年を超えて引き続き受給することができます（厚労省がリーフレットを公表）

　厚生労働省から、「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ--１年を超えて引き続き受給することができます」というリーフレットが公表されました。　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長（令和3年2月28日まで）に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。　このリーフレットは、そのことを周知するためのものです。なお、1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日…

タグ：助成金,感染症対策,統計・情報 2021年1月14日

固定資産税の減免　市町村による申請受付は１月末まで!

　事業用の家屋や設備に対しては、固定資産税が課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されますので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されています。　ただし、この制度は令和3年度（来年度）の固定資産税・都市計画税が減免される…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2021年1月10日

１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について

　厚生労働省からのご案内です。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の皆様に向け、既に「生活を支えるための支援」をご案内しておりますが、緊急事態宣言の再発令を受けて改めて生活と雇用を守る支援策を取りまとめましたので、お知らせいたします。詳しくは、下記にてご確認ください。＜１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年1月8日

「産業雇用安定助成金（仮称）」の案内～厚生労働省

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するものです。この助成金の創設には、令和2年度第3次補正予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点ではあくまで予定だということです。詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。＜「産業雇用安定助成金（仮称）」のご案内＞…

タグ：助成金,感染症対策,統計・情報 2021年1月6日

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

　１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長されます。　そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。詳しくは、下記のリーフレットをご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年1月4日

21年度政府予算案を閣議決定、過去最大の106兆円：中小企業対策も手厚く

　政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定しました。一般会計予算総額は20年度当初予算比3.8％増の106兆6097億円と過去最大です。20年度第3次補正予算案と合わせ15か月予算とし、コロナ禍から事業や雇用を守る施策やポストコロナ時代へ向けた施策に取り組みます。　中小企業対策費の21年度予算は1117億円、20年度第3次補正予算は2兆2834億円。このうち1兆1485億円を投じてコロナで打撃を受けた中小企業の事業継続や再構築を後押しするほか、事業再構築補助金を創設し事業の再構築に挑…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年12月25日

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年12月21日版に更新）（経産省）

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年12月21日18：00時点版が公表されています。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年12月23日

【申請期限を延長しました（１月29日まで）】新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援

　鹿児島県は、「新しい生活様式」に対応するため、中小企業・個人事業者等が実施する感染防止策の費用に対し、経費の一部を補助します。　こちらの申請期間が令和2年12/18（金）でしたが、令和3年1/29（金）に延長されました。申請方法等、鹿児島県のホームページにてご確認ください。【申請期限を延長しました（１月29日まで）】新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援…

タグ：感染症対策,統計・情報,補助金 2020年12月20日

住宅確保給付金を拡充、コロナで収入減も対象に～厚生労働省

　厚生労働省が新型コロナウイルス感染再拡大に伴い住宅確保給付金を拡充しています。市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3か月間・最大9か月間支給する制度で、従来は離職や廃業後2年以内の主な生計維持者が対象でしたが、新たに休業などで収入が低下し、離職・廃業と同程度まで減少している場合も一定の要件を満たせば対象になります。　支給は（1）直近の月の世帯収入合計額が市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と家賃の合計額を超えていない（2）世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせ（厚労省）

　厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限について、お知らせがありました（令和2年12月15日公表）。　リーフレットが用意されていますので、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせします＞

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年12月17日

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