新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年2月5日版に更新)(経産省)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月5日17:00時点版が公表されています。
随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。
●緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給すること。
●雇用調整助成金の特例措置として、令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国…
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「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットの一部を更新(厚労省)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットを、令和3年2月3日に一部更新したとの案内がありました。
今回は、 総合支援資金の再貸付について追加、 緊急小口資金・総合支援資金の償還免除要件について更新、 厚生年金保険料等の猶予制度の取扱い、 国税の納付や地方税の徴収の猶予制度の取扱いについて更新などを行ったということです。
さまざまな支援策を確認することができま…
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「産業雇用安定助成金」の創設について~在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さまを支援します~
厚生労働省より、 今般、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」について 詳細が公表されました。
概要につきましては、リーフレットにてご確認ください。
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事業の再構築に挑戦する事業者のみなさまへ
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」について、新しくリーフレットが公表されました。
公募開始は3月となる見込みとのことです。公募要領についても3月に発表される予定となっております。
詳しくは、下記にてご確認ください。<事業再構築補助金>
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令和2年度第3次補正予算 政府案どおり成立 産業雇用安定助成金の創設などが実現へ
新型コロナウイルス感染症に対応するための19兆1,761億円の経済対策関係経費を盛り込んだ「令和2年度第3次補正予算」が、令和3年1月28日の参議院本会議で可決、成立しました。
第1、第2次補正を含む令和2年度の予算総額は175兆6,878億円まで膨らみ、当初予算(102兆6,580億円)の1.7倍という単年度予算額では過去最大の規模になるということです。
財務省からは、「令和2年度第3次補正予算は政府案どおり成立しました」と案内がありました。 詳しくは、こちらをご覧ください…
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正規雇用に1人10万円:宮崎県
宮崎県は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職や廃業を余儀なくされた人を採用した県内企業に対して支給する「離職者等採用企業支援金」を創設しました。支給額は1人につき10万円で、支援金額に上限はない。異なる対象離職者を採用した場合は、その都度請求できます。2021年3月15日まで申請を受け付けます。
支援金の対象事業者は、県内に本社・事業所を有する法人・任意団体・個人。4月1日から2021年2月15日までの期間に正規雇用労働者(週20時間以上の期間の定めのない雇用契約)として採用し…
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中小企業庁 事業再構築補助金【随時更新】
事業再構築補助金について、中小企業庁よりご案内です。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
なお、事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
※事業再構築補助金は、令和2年度3次補正予算案において…
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鹿児島県 飲食店に対する営業時間の短縮要請及び協力金について
鹿児島県は飲食の場における接触機会の低減を図る観点から,新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき,飲食店に対して営業時間短縮を要請します。
併せて,要請に応じていただいた飲食店のうち,要件を満たしている飲食店については,協力金を支給します。
要請機関は、令和3年1月25日(月曜日)0時~2月7日(日曜日)24時:14日間となります。
詳しくは県のホームページでご確認ください。
<飲食店に対する営業時間の短縮要請及び協力金について>
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鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け,令和2年12月から令和3年2月までの間,ひと月の事業収入が前年同月比で70パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者の皆様が事業の継続を図られるよう,上限額20万円の支援金を給付します。
詳細については,決定次第,県ホームページで案内がございますのでそちらでご確認ください。
申請受付については,2月下旬頃の開始を予定しているとのことです。
<鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業>…
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テレワークの無料相談、平日午後8時まで(厚労省)
厚生労働省がテレワーク相談センターの開設時間を平日午後8時まで延長しています。新型コロナウイルス感染症の長期化で、テレワークが推奨されているためで、テレワークに必要な機材や費用、やり方などの相談に無料で対応しています。
時間は土日祝日を除く午前9時から午後8時。
電話は0570-550348、ただしナビダイヤルで通話料金がかかります。
メールでの相談はsodan@japan-telework.or.jp(※@は半角@に置き換える)
詳しくは以下の資料からご確認ください。
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