感染症対策

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和5年2月1日に更新されています。　随時更新されていますが、今回は、伴走支援型特別保証制度のページに関して削除を行う、コロナ借換保証制度・信用保証付債権DDSのページに関してページ追加を行うといった更新が行われています。　コロナに関する政策は転機を迎えています。　他の支援策に関する情報を含め、最新版をご確認ください。　詳しくは、…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2023年2月6日

新型コロナに係る傷病手当金の申請についてお知らせ（協会けんぽ）

　新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の臨時的な取扱い　新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を踏まえ、医療機関や保健所の負担を軽減する観点から、臨時的な措置として、当面の間、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明や保健所発行の証明書の写しの添付は不要となります。ただし、申請期間によっては、追加で書類をご提出いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。※新型コロナウイルス感染症に限定した取扱いです。他の傷病については、必ず療養担当者意見が必要です。　詳しくは下記にてご…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2023年1月12日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年12月27・28日に更新されています。　随時更新されていますが、今回の更新では、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページなどが更新されています。　他の支援策を含め、最新版をご確認ください。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2023年1月9日

東京都～新型コロナウイルス感染症に係る支援策雇用環境整備促進奨励金の受付期間を延長します！

　東京都は、「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」につきまして、申請受付を令和5年3月31日（金曜日）まで延長いたします。　休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や有給の特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給しますので、ぜひご活用ください。　詳しくは、下記にてご確認ください。　＜新型コロナウイルス感染症に係る支援策雇用環境整備促進奨励金の受付期間を延長します！＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2023年1月8日

東京都～感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業リニューアル】

　東京都では、都内中小事業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。　従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施されています。申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。　詳しくは、下記にてご確認ください。　＜感染症対策サポ…

タグ：労務,感染症対策,補助金 2023年1月7日

「緊急雇用安定助成金」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」　終了予定のお知らせ　令和5年3月の休業まで（厚労省）

　厚生労働省から、「緊急雇用安定助成金」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、終了予定のお知らせがありました。　いずれも、令和5年3月までの休業をもって終了する予定だということです（いずれも、最後の申請期限は令和5年5月31日を予定）。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜リーフレット「緊急雇用安定助成金は、令和5年3月31日をもって終了する予定です」を掲載しました＞＜「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金受付終了のお知らせ」＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2023年1月6日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定は、令和4年12月までを急減月とする申請をもちまして、終了します（日本年金機構）

　令和4年10月または令和4年11月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。　日本年金機構より、令和4年12月に報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなったことが公表されました。なお、特例措置は、令和4年12月までを急減月とする改定をもちまして、終了します…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年12月19日

（全国健康保険協会）新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について

　NID 国立感染症研究所によると、2022年11月30日時点、全国の新規感染者数は、直近の１週間では10万人あたり約564人となり、今週先週比は1.15と増加が継続しているが、地域差もみられるそうです。　今後の免疫の減衰や変異株の置き換わりの状況、また、年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染状況に与える影響に注意が必要としています。病床使用率は全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にあるそうです。　新型コロナウイルスに感染症に係る傷病手当金につい…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年12月6日

通常時の雇用調整助成金について専用ページを更新（厚労省）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を講じてきました。　しかし、令和4年12月以降については、業況が厳しい事業主についての経過措置が適用される場合を除き、雇用調整助成金の助成内容を通常制度に戻すこととされました。　これを受けて、通常時の雇用調整助成金の専用ページも更新されています(「お知らせ」に新たな情報あり)。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜通常時の雇用調整助成金について（厚労省）＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年12月2日

（厚労省）雇調金特例、1月で終了

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に伴い支給限度額・助成率を引き上げていた「雇用調整助成金」の特例措置を2023年1月末で終了するとしました。12月と23年1月は経過措置として、従業員1人当たりの日額上限額を現行の1万2000円から9000円に引き下げ、最大10割だった助成率も9割（大企業は3分の2）に縮小します。　雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度です。現在はコロナ禍による特例措置として、売り上げが大きく減少している企業は上限額を1万2000円に、助…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年11月6日

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