感染症対策

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年3月8日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年3月8日版が公表されています。随時更新されていますが、今回の更新では、一時支援金の申請受付が開始されたことが盛り込まれています。　一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に支給されるものです（次のような上限あり）。・中小法人等の上限60万円・個人事業者等の上限30…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年3月11日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年3月1日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年3月1日版が公表されています。　随時更新されていますが、今回の更新では、雇用調整助成金の緊急事態宣言解除後の特例措置等の内容が更新されています。詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（3月1日18時に更新）＞ …

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年3月3日

求職者支援制度などの特例措置を設ける　新型コロナでシフトが減少した方などを支援（厚労省）

　求職者支援制度などの特例措置について、厚生労働省からお知らせがありました。　次の２つの特例措置を設けたということです（令和3年2月25日～）。　●職業訓練受講給付金の特例措置について新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、令和 3 年 9 月 30日までの時限措置として、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件に特例措置を設ける。　●職業訓練コース設定の柔軟化（特例措置）新型コロナウイルス感染症による雇用へ…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年2月27日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年2月24日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月24日18時点版が公表されています。随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の記載を新たに追加　など　　詳しくは、こちらをご覧ください。…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年2月26日

厚生年金保険料等の納付猶予特例制度について案内「終了後も他の猶予制度を受けられることがあります」（日本年金機構）

　日本年金機構から、事業主の皆様に向けて、次のような案内がありました（令和3年2月22日公表）。 ●納付猶予特例を受けている事業主様・納付猶予特例制度が終了します。 ①納付猶予特例制度は令和2年1月分～令和2年12月分の厚生年金保険料等が対象であり、令和2年12月分の申請期限は令和3年2月26日となります。　また、令和3年1月分以降の厚生年金保険料等については、納付猶予特例制度の対象とはならないため、納期限内の納付が必要となります。 ②納付猶予特例制度の猶予期…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年2月24日

全国47の労働局内にコロナ対策相談コーナー設置（厚生労働省）

　厚生労働省は、本日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、依頼しました。併せて、新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しました。詳しくは厚労省のホームページをご確認ください。緊急事態宣言の延長を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年2月21日

事業再構築補助金の概要について（中小企業庁）

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」についてご案内したところです。概要が公表されましたので、ご確認ください。　なお、公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。最新情報については、中小企業庁ホームページをご確認ください。事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業） …

タグ：感染症対策,統計・情報,補助金 2021年2月16日

宣言延長で時短協力金:10都府県

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の10都府県は、3月7日までの緊急事態措置期間中に営業時間短縮要請に協力する飲食店に対して協力金を支給します。支給額は1店舗当たり1日6万円です。　夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗が、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすることなどが要件となります。申請方法や申請受付開始・期限などは各都府…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年2月14日

会議における感染防止のためのポイントを公開（独立行政法人労働者健康安全機構）

　独立行政法人労働者健康安全機構から、動画教材「会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのポイント」を公開したとの案内がありました（令和3年2月9日公表）。この動画は、会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げる次の5つのポイントを紹介するものです。　Point1　マスクの正しい着用　Point2　参加人数制限、時間短縮及びweb会議の促進【密集回避】　Point3　適切な配置【密集回避】　Point4　十分な換気【密集回避】　Point5　手指…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年2月13日

新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ

　厚生労働省からのご案内です。　労働保険料等を一時に納付することが困難となった場合で、要件の全てに該当するときは、換価の猶予が認められます。換価の猶予が認められると、 ① 猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。 ② 猶予期間中の延滞金が免除されます。 ③ 必要があると認められる場合には、事業の継続又は生活の維持を困難にする　おそれがある財産の差押えが猶予又は解除されます。　詳しくはリーフレットにてご確認ください。 …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年2月10日

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