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感染症対策

令和4年度予算編成の基本方針を閣議決定 新型コロナ対応に万全を期す

 内閣府から、令和3年12月3日に閣議決定された「令和4年度予算編成の基本方針」が公表されました。  令和4年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指すということです。  財政健全化に取り組むことも強調されていますが、報道では、「財政健全化よりもコロナ禍からの景気回復を最優先する考えが前面に出ている」といった見解もみられます。  今後の動向に注目です。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和4年度予算…

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コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向 新たなリーフレットなどを公表(厚労省)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。  厚生労働省では、こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。  また、助成金(産業雇用安定助成金)を用意して、そのような在籍型出向を推進しています。同省は、…

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小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を令和4年3月末まで延長する予定(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和3年8月1日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。  この小学校休業等対応助成金・支援金制度について、今後、対象となる休暇取得の期間を令和4年3月末までに延長する予定だということです。延長後の支給内容などについて、詳しくは、こちらをご覧ください。 <小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年12月2日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年12月2日版が公表されました。  随時更新されていますが、今回は、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金のページなどについて、必要な更新が行われています。最新版をご確認ください。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和3年12月2日更新…

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令和3年度厚生労働省補正予算案の概要を公表(厚労省)

 厚生労働省から、令和3年度厚生労働省補正予算案の概要が公表されました。  これによると、令和3年度厚生労働省補正予算として、計8兆9,733億円が計上される予定となっています。  その大半は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に割り振られるようですが、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動(成長戦略・分配戦略)にも、1兆4,661億円が充てられる予定です。  たとえば、民間部門における分配強化に向けた強力な支援では、「最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充(135億…

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「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年11月26日に更新(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。  このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年11月26日にも、その一部が更新されました。  今回は、主に次のような更新を行ったということです。  ・緊急小口資金・総合支援資金の申請期間等について更新  ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間等について更新  ・雇用調整助成金の1月から3月までの特例措置について更新  ・新型…

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雇用調整助成金の特例措置 措置の延長などに伴いリーフレット・支給要領などを更新(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、先に公表されていた予定のとおり、この特例措置を同年12月31日まで延長することが決まりました(助成額の上限の一部は、段階的に引き下げ)。  これを受けて、次のような案内がありました(令和3年11月24日公表)。〇リーフレット「令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。                              …

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「新型コロナワクチンの接種を受けたことで健康被害が生じた場合は労災の対象となるか?」などのQ&Aを追加(厚労省)

 厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新したとのお知らせがありました(令和3年11月22日更新)。 7の「労災補償」の問10と問11を更新したということです。 その内容(厚生労働省の見解)を確認しておきましょう。  問10 労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保  険給付の対象となりますか。  問11 「医療従事者等」や「高齢者施設等の従事者」とは、具体的にどのような方を想定しているのでしょうか。 詳…

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コロナ禍による休業で市独自の雇用維持支援金:鹿児島市

 鹿児島市は、コロナ禍の影響で休業し、国の雇用調整助成金か緊急雇用安定助成金の支給を受けた市内の中小企業に対し、市独自の雇用維持支援金を支給します。第5期(7月1日~10月31日休業分)の申請受け付けで、期限は来年2月28日です。金額は、同期間の休業に対する国の助成金の支給決定金額の15%に相当する額で、上限は1000万円です。  申請できるのは、市内に事業所を有する中小企業事業主で、支援金申請日以降も市内で事業を継続し、雇用を維持する意思があることなどが要件となっております。すでに第1~4期…

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【申請期限を延長しました(令和4年2月7日まで)】鹿児島県 中小・小規模事業者のキャッシュレス導入を支援します!

 鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症防止対策として有効なキャッシュレスの普及を図るため,キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して,導入に要する経費を補助する取組を行っています。こちらの申請期限が延長された旨案内がごあいました。 申請受付期間は令和3年7月1日(木曜日)~令和4年2月7日(月曜日)です。  上記期間内においても,補助金交付決定額が予算額に達する目処が立った時点で受付を締め切るとのこと。詳細は、県のホームページにてご確認ください。  <鹿児島県…

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