「産業雇用安定助成金」の創設について～在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さまを支援します～
厚生労働省より、 今般、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」について 詳細が公表されました。 概要につきましては、リーフレットにてご確認ください。 …
助成金
厚生労働省から、「業務改善助成金」について、令和3年2月1日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始したとのお知らせがありました。 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 引き上げる額と引き…
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の３次募集について
厚生労働省からのご案内です。 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、 これまで、１次募集と２次募集を行ってきた ところですが、 今般の緊急事態宣言を受けて、 中小企業に おけるテレワーク の新規導入・実施を支援する観点から、本助成金の３次募集を行うこととし、１月18日（月）より申請の受付を開始 します ので 、お知らせします。 なお、交付申請期限は令和３年１月29日（金）までです。 ※緊急事態宣言発令地域内の事業所が対象となりま…
雇用調整助成金を受けている事業主の方へ 1年を超えて引き続き受給することができます（厚労省がリーフレットを公表）
厚生労働省から、「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ--１年を超えて引き続き受給することができます」というリーフレットが公表されました。 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長（令和3年2月28日まで）に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。 このリーフレットは、そのことを周知するためのものです。なお、1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日…
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するものです。この助成金の創設には、令和2年度第3次補正予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点ではあくまで予定だということです。 詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。 ＜「産業雇用安定助成金（仮称）」のご案内＞…
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、特別な有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となりますので、積極的に御活用ください。 詳しくは、下記にてご確認ください。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10309/[/embed]
雇用調整助成金の特例措置等を延長 令和3年2月末まで（厚労省）
「令和2年12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）について、令和3年2月末まで延長します」という案内が、厚生労働省からありました（令和2年11月27日公表）。 ひとまず、助成内容に変更はないようですが、この延長の期限（令和3年2月末）の経過後は、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、これらの特例措置等を段階的に縮減していくようです。 …
小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口を全国の労働局に設置
厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置するとの案内がありました（令和2年11月24日公表）。 「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を…
長崎県は新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた人を正規雇用（無期雇用）した中小企業を支援する「長崎県離職者雇用促進助成金」を創設しました。3カ月以上雇用した対象者1人につき30万円を支給。1事業所当たり2人まで。12月18日まで申請を受け付けます。 対象者を雇入れてから3カ月間に支払われた賃金が1人当たり30万円を下回る場合は、その額が上限。支給要件は（1）4月1日以降に新型コロナの影響により離職した対象者を12月11日までに正規雇用した（2）対象者の1週間の所定労働時間が…
特定求職者雇用開発助成金をご利用の事業主の方へ 支給額を減額しない特例を実施
厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金の支給額を減額しない特例について、案内がされています。 特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コースを除く）については、その対象労働者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減額されることとなっています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合においては、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施するということです（令和２年１月24日以降に実労働時間が減少した場合が対象）。 詳し…
