2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりＢＯＯＫ」のパンフレットが改訂されました。 軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方々が、レジの入れ替えや改修等を行う際に補助金が出ますが、この度、補助金の申請期間の延長等が行われました。中小企業・小規模事業者の方々には、本制度を活用して早めの準備を推奨しています。 詳しくは中小企業庁のホームページをご…
助成金
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される（１年毎に最大３回支給）地域雇用開発助成金の熊本震災特例措置の内容が変更されます。 詳しくは、リーフレットをご確認ください。 地域開発助成金 熊本特例措置…
小規模事業者を対象とした、販路開拓にかかる費用を補助対象とした「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。 販路開拓における、それぞれの媒体での広告にかかる費用、ポスティングやチラシ作成費、展示会への出展料などが該当します。 公募期間は、平成３０年３月９日〜５月１８日まで 補助率は、補助対象経費２／３以内 補助上限は、５０万円 ※生産性要件で１００万円、複数事業者の共同事業で５００万円の加算あり。 詳しくは、日本商工会議所のHPをご確認ください。 コチラ→日本商工会HP …
平成３０年度 予算案が２月２８日に衆議院を通過し、衆議院の優越により、予算案は年度内成立することが確定しました。 これによって、先日、当ホームページでもお知らせした、助成金のパブリックコメントの内容に沿った助成金の詳細が公表されてきます。 新しい助成金情報は、当ホームページでお知らせいたしますので、是非ご確認ください。
商工会連合会の「小規模事業者持続化補助金」の公募が、３月５日の週に公募開始されると公表されました。 「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が、事業の持続的な発展に向けて、地域の商工会または商工会議所の支援を受けながら、経営計画を作成し、この経営計画の実行に必要な販路開拓等の取組みに要する経費の一部を補助するものです。 詳しい概要が公表されましたら、当ページでもお知らせいたします。 商工会連合会HP…
平成２９年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されました。 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とする補助金になります。 活用をご希望の事業主様は、中小企業庁のホームページを御覧ください。 中小企業庁HP また、鹿児島県下では、説明会の実施も予定されております。 ものづくり補助金説明会 …
平成３０年度の助成金に関するパブリックコメントの募集が行われています。平成３０年３月１０日が締切です。３月に予算成立予定で４月１日に公布される予定です。 平成３０年度の助成金の動向を知ることが出来ます。 助成金の活用をお考えの事業主様はご一読されてはいかがでしょうか？平成３０年度助成金等にかかるパブリックコメント募集について…
設備投資の際に、新規の雇用を創出した事業主に対して、投資金額と新規雇用人数に対応した助成金が支給される「地域雇用開発助成金」の地域指定期限の終了が公表されました。 日置地域は平成３０年３月３１日まで 鹿児島地域は平成３０年４月９日まで で期間が終了します。 再度、地域指定が行われ、「地域雇用開発助成金」の対象地域となるかどうかは上記の期限終了直前に決定します。 現在、この助成金の活用をお考えの対象地域の事業主様は、上記期日までに計画書を提出しましょう。 詳しい内容は労働局のホームページか…
２月１日の衆議院本会議で、平成２９年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約２兆７千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …
都市部から地方への就職（いわゆるUIJターン）を希望する雇用保険受給者がハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介によって、就職 のために、住所変更や、ハローワークの紹介によって、遠方の 事業所で面接などを行う場合に、これらの費用を国が負担する 「移転費」「広域求 職活動費」という制度があります。 求人されている事業主さまで、該当の方がいる場合は、ぜひご活用ください。 詳しいリーフレットはコチラ→移転費、広域求職活動費…
