茨城県では、物価上昇を上回る賃上げを促進するため、35円以上（１時間当たり）の賃上げを行った中小企業者等に対し、予算の範囲内で「いばらき賃上げ支援金」を支給します。 ○申請期間 2026年１月30日（金）まで ※予算上限に達した場合、申請期間中に受付終了の場合あり○支給額 １事業所あたり最大50万円 正規雇用労働者１人あたり５万円 非正規雇用労働者１人あたり３万円 詳細は、＜ 支援金特設サイト ＞または＜ リーフレット ＞をご確認ください。 …
助成金
キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設しました。（厚生労働省より）
キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設されました。 「年収の壁」への対応として、現行の社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」の要件を見直すとともに、助成額を拡充した内容となっております。 詳細は、＜ リーフレット ＞をご確認ください。 …
中小企業デジタルツール導入促進支援事業助成金のご案内（東京都より）
東京都では、都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。 〇申請期間 令和７年７月４日（金）まで〇助成額 最大100万円（補助率は２分の１）〇対象経費 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる 初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 【対象例】クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等 詳細は、＜ 東京都中小企業復興公社ホームページ ＞または＜ チラ…
障害者雇用納付金関係助成金に係る説明動画が公開されました（高齢・障害・求職者雇用支援機構より）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用助成金（障害者雇用納付金関係助成金）に係る説明動画が公開されました。 本助成金は、事業主等が障害者の雇入れや雇用の継続を行うために特別な措置を行う場合に、助成金を支給することにより、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・雇用継続を図ることを目的としています。障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金、障害者介助等助成金などがあり、各助成金について、説明が行われています。 詳しくは、こちらをご…
2025年度4月から、人材確保等支援助成金（テレワークコース）が改正されました。本助成金は、テレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援するための助成金です。 申請手続の負担軽減及び審査の効率化の観点から、事前の計画認定を廃止し、支給対象及び助成額の見直しが行われ、以前よりも申請しやすいものになっています。 支給対象者：雇用保険適用事業主かつ中小企業事業主（事業所単位ではなく、事業主単位で支給） 支 給 …
鹿児島市では、物価高騰等の影響を受けた市内の中小企業者が、安定した営業活動を行うことができるよう、デジタル広告を活用した広告宣伝費に対する助成を行います。 補助対象者は下記の通りです。 ・主たる産業が、第2次産業又は第3次産業であること ・市内に主たる事業所等を有すること ・市税の滞納がないこと (注)本補助金は、1事業者あたり1回限りです。過年度に補助金を受けた事業者は申請できません。 補助率は2分の1、補助上限額10万円 となっており、 令和7年6月2日（月曜日…
65歳超雇用推進助成金 令和7年度制度の説明動画が掲載されました（高齢・障害・求職者雇用支援機構より）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にて、65歳超雇用推進助成金の令和7年度制度の説明動画が掲載されました。 65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。 今回公表された説明動画では、令和7年度の制度内容について、全体像のほか、以下の３つのコースごとに説明が行われてい…
東京都は都内の中小企業等が従業員に対して、ＤＸに関する研修を実施した際の経費の一部を助成します。 助成額は助成対象経費の4分の3（上限75,000円/助成対象受講者1人1研修）で、助成限度額は 1申請企業等あたり100万円がです。なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能となっています。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜令和7年度 DXリスキリング助成金＞ …
新製品・新技術開発に助成金、上限を2,500万円に増額：東京都中小企業振興公社
東京都中小企業振興公社は、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する新製品・新技術開発助成事業の募集を5月9日～6月5日に行います。今回、上限を2,500万円に増額。助成率は2分の1以内。ただし、賃金引き上げ計画を策定して実施した場合、中小企業者は4分の3以内、小規模企業者は5分の4以内になるようです。 対象者は、都内の本店か支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社・個人事業者）など、都内で創業を具体的に計画している個人－で、創業年数や業種の指定はないということで…
「賃上げ」支援助成金パッケージが公表されました（厚生労働省より）
厚生労働省では、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援することとしています。 この度、令和7年度予算における賃上げ支援のための助成金を「賃上げ支援助成金パッケージ」としてリーフレットが公表されました。 このパッケージにおいて、以下の助成金が紹介されています。 ・業務改善助成金 ・キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース） ・働き方改革推進支援助成金 ・人材開発支援助成金 ・人…
