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法改正

「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」報告書

厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」は、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する 報告書を公表しました。  報告書では、主に、労働者の健康管理、時間外労働の上限規制、割増賃金という観点から、今後の方向性として考えられる選択肢の例示が整理されています。 最大の関心事の1つである、割増賃金については、 ①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること ②各事業主の下で法定労働時間を超えた場合…

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消費税に関する特設サイトを開設

2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられる予定です。 これを受けて、財務省のホームページに特設サイトが設けられました。 特設サイトでは、「消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」とし、消費税率引上げの背景、増収分の使い道、消費税率引上げの実施に伴う影響緩和策などについて、説明がされています。 新しい消費税の導入は、すべての事業者さまに関係があり、大きな影響があります。導入前に一度ご確認されてはいかがでしょうか。 財務省HP…

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8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更

令和元年8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更について、リーフレットが公表されました。  雇用保険の「基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等」、「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額」が変更されるます。 厚生労働省からのリーフレットをご確認ください。 高齢者雇用継続給付 雇用保険…

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日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付を開始

日本年金機構から、「日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました」という案内がありました。交付申請書の受付は開始されますが、適用証明書は、協定発効日(2019年9月1日)以降に順次発送となるとのこです。 中国に派遣されている企業はぜひご一読ください。 日本年金機構HP

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介護人材の確保等について議論

厚生労働省は、「第79回社会保障審議会介護保険部会」の資料を公表しました。 公表された資料では、介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業(1.46倍)より2ポイント以上高く、都道府県別に見ても、全都道府県で2倍を超えている状況にあり、介護サービス事業所における人手不足感は強く、約7割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果もあるとの見方を示しています。人手不足が深刻化している中、介護人材の確保を図っていくことは喫緊の課題と位置付けています。 総合的な介護人…

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令和元年度の最低賃金 全国加重平均で27円の引上げ

7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 今年度の目安は、A〜Dのランクに分けられ、最高28円(Aランク)~最低26円(Dランク)、全国加重平均では「27円」(昨年度は26円)となっています。 鹿児島は、Dランクの26円の引き上げの目安が提示されています。 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09%(昨年度は3.07%)となりま…

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女性活躍推進法の改正

2019年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に官報に公布されました。この改正には、「労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止対策の法制化)」なども盛り込まれています。そのなかの「女性活躍推進法の改正」について、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設といった改正が行われますが、それが分かりやすくまとめられたリーフレットが公表されています。 施行時期も含め、ご確認ください。 …

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2019年度の地域別最低賃金の議論進む

厚生労働省は、「令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)」の資料を公表しました。まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提となる資料が公表されています。 政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3%以上の引き上げが実施されるかどうかに注目が集まっています。  しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。  また、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策…

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