法改正

　厚生労働省は、「令和元年　国の機関における障害者任免状況の集計結果」を公表しました。　今回の集計結果は、障害者雇用促進法の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。　これによると、令和元年（2019年）の6月1日現在の国の機関における雇用障害者数は7,577人（前年3,902.5人）、実雇用率は2.31％（前年1.22％）という結果でした。　2018年8月の中央省庁による雇用水増し問題発…

タグ：働き方改革,労務,採用,法改正,統計・情報 2019年9月6日

働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策　中小事業主が直面している課題

　令和元年（2019年）8月22日に首相官邸で開催された「第10回　中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。　今回のワーキンググループでは、「大企業・親事業者の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策（令和元年6月26日策定）」の進捗状況の報告などが行われています。　この対策は、大企業・親事業者の働き方改革の推進に当たって下請事業者に「しわ寄せ」が生じることを防ごうという対策で、具体的には…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年9月5日

36協定の記載例を見直し

　働き方改革関連法による労働基準法の改正で、本年（2019年）4月から「時間外労働の上限規制」が導入されていますが、いよいよ来年、中小企業にも適用されます。　厚生労働省では、この改正の周知を図るため、新しくなった36協定の記載例を示したリーフレットなどを公表していますが、その記載例が修正されました。　特別条項について、記載例は法規制の枠内だが、過労死基準に近く、長時間労働を容認するものである誤解を招くとの批判があり、今回の修正に至ったようです。　修正版では、特別条項について、…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年9月3日

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申

令和元年（2019年）8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。厚生労働省は、その答申の結果を公表しました。令和元年度地方最低賃金審議会の答申のポイント・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え（東京都1,013円、神奈川県1,011円）・改定額の全国加重平均額は901円（昨年度874円）・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額・最高額（1,013円）と最低額（790円）の金額差は、223円（昨年度は…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2019年8月19日

技能実習生　5,000を超える事業場で労働基準関係法令違反

厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。　全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年（2018年）に、外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。主なものは、 ●労働基準関係法令違反が認められた事業所は、7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業所（70.4％）。 ●主な違反事項は、①労働時間（23.3％）、②使用する機械に対し…

タグ：働き方改革,労務,外国人労働者関係,法改正,統計・情報 2019年8月16日

賃金不払残業に関する監督指導　平成30年度の是正企業数は1,768企業

厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】 ●是正企業数⇒1,768企業（前年度比 1…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年8月14日

医療・介護業界　人材採用セミナーが開催されました。

2019.9.13（金）15:30~　よかど鹿児島　にて医療・介護業界　人材採用セミナーが開催されました。多数のご参加ありがとうございました。

タグ：働き方改革,労務,外国人労働者関係,採用,法改正,統計・情報 2019年8月13日

「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」報告書

厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」は、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書を公表しました。　報告書では、主に、労働者の健康管理、時間外労働の上限規制、割増賃金という観点から、今後の方向性として考えられる選択肢の例示が整理されています。最大の関心事の１つである、割増賃金については、 ①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること ②各事業主の下で法定労働時間を超えた場合…

タグ：働き方改革,労務,法改正 2019年8月13日

平成３０年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の事前告知

平成３０年度補正予算での、ものづくり補助金の二次公募にさきだって、事前告知が公表されました。設備投資のご予定があられる事業主さまは、ぜひ活用を検討下さい。

タグ：助成金,労務,法改正,統計・情報,補助金 2019年8月12日

消費税に関する特設サイトを開設

2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定です。これを受けて、財務省のホームページに特設サイトが設けられました。特設サイトでは、「消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」とし、消費税率引上げの背景、増収分の使い道、消費税率引上げの実施に伴う影響緩和策などについて、説明がされています。新しい消費税の導入は、すべての事業者さまに関係があり、大きな影響があります。導入前に一度ご確認されてはいかがでしょうか。財務省HP…

タグ：法改正,税関係,統計・情報 2019年8月9日

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