首相官邸で開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議(第5回)」の資料が公表されました。 その中で、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」についても議論されました。 「マイナンバーカード交付枚数(想定)・マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール」が示されました。 マイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用できるようになるのは、令和3年(2021年)3月末からですが、令和5年(2023年)3月末には、概ね全ての医療機関等でマイナンバー…
法改正
国土交通省から、消費税率の引上げに伴う鉄道運賃やバス運賃の変更認可をしたという発表がありました。 これを受けて、近く各鉄道会社・乗合バス会社から、令和元年10月1日からの運賃が正式に発表されるものと見込まれますので、給与計算、総務の担当の方々は、10月から、通勤手当(通勤費)の変更を前提に準備しておく必要があります。 国土交通省のお知らせはコチラをご確認ください。国土交通省…
日本年金機構から、2019年9月1日に日・中社会保障協定が発効したとのお知らせがありました。 2019年8月1日より、中国への派遣者に関する「適用証明書交付申請書」の受付を行っています。 詳しくはコチラを御覧ください。日本年金機構
財務省は、「令和2年度一般会計概算要求・要望額等」を公表しました。 令和元年度(2019年度)予算の要求総額の102兆7,658億円を約2兆2,000億円上回り、過去最高を更新しました。省庁別では、最も要求額が大きかったのは厚生労働省です。高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に、令和元年度予算の要求額と比べて7,000億円余り多い32兆6,234億円となっています。 詳しくは、下記を御覧ください。…
障害者雇用 国の機関の実雇用率2.31% 法定雇用率を下回る
厚生労働省は、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」を公表しました。 今回の集計結果は、障害者雇用促進法の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。 これによると、令和元年(2019年)の6月1日現在の国の機関における雇用障害者数は7,577人(前年3,902.5人)、実雇用率は2.31%(前年1.22%)という結果でした。 2018年8月の中央省庁による雇用水増し問題発…
働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策 中小事業主が直面している課題
令和元年(2019年)8月22日に首相官邸で開催された「第10回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。 今回のワーキンググループでは、「大企業・親事業者の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策(令和元年6月26日策定)」の進捗状況の報告などが行われています。 この対策は、大企業・親事業者の働き方改革の推進に当たって下請事業者に「しわ寄せ」が生じることを防ごうという対策で、具体的には…
働き方改革関連法による労働基準法の改正で、本年(2019年)4月から「時間外労働の上限規制」が導入されていますが、いよいよ来年、中小企業にも適用されます。 厚生労働省では、この改正の周知を図るため、新しくなった36協定の記載例を示したリーフレットなどを公表していますが、その記載例が修正されました。 特別条項について、記載例は法規制の枠内だが、過労死基準に近く、長時間労働を容認するものである誤解を招くとの批判があり、今回の修正に至ったようです。 修正版では、特別条項について、…
令和元年(2019年)8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。 厚生労働省は、その答申の結果を公表しました。 令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント ・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円) ・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円) ・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額(1,013円)と最低額(790円)の金額差は、223円(昨年度は…
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。 全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年(2018年)に、外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場)に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。 主なものは、 ●労働基準関係法令違反が認められた事業所は、7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業所(70.4%)。 ●主な違反事項は、①労働時間(23.3%)、②使用する機械に対し…
賃金不払残業に関する監督指導 平成30年度の是正企業数は1,768企業
厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)」を公表しました。 これは全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。 【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】 ●是正企業数⇒1,768企業(前年度比 1…