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法改正

雇用保険に関する業務取扱要領を公表

  厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年(2019年)10月1日以降版に更新されました。  これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。  詳しくは、こちらをご…

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「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーが開催されました。

2019年10月29日(火)鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。多数のみなさんにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。…

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「同一労働同一賃金への対応と実務」についてのセミナーのお知らせ

2019年12月17日(火)14:00~16:00 (受付開始13:30) 「同一労働同一賃金への対応と実務」セミナーを開催致します。 10名様限定です。講師は、特定社会保険労務士 江原 充志(社会保険労務士法人 HR Trust 代表) ご参加ご希望の皆様は、チラシを印刷していただき、FAXにてお申し込みください。…

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パワーハラスメント対策導入マニュアルを公表

 職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」は、「パワーハラスメント対策導入マニュアルの最新版を公表しました。その他、ポスター、パンフレット等も更新されています。 各事業所で有効に活用されてはいかがでしょうか? 明るい職場応援団HP

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事業所経由で提出する「被保険者証再交付申請書」など 本人署名・押印を省略

協会けんぽから、「署名・押印の取扱いが変更となりました」という案内がありました。 事業所を経由して提出される「被保険者証再交付申請書」、「高齢受給者証再交付申請書」、「高齢受給者基準収入額適用申請書」、「被保険者証回収不能届」の4つの届出について、次に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能になります。 ●申請者(被保険者)本人が届出の記載を行う場合 申請者本人が届出の記載を行った旨を届出の備考部分等に記載する。 ●事業主が届出の記載を行う場合 申請者(被保険者)…

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副業・兼業の労働時間と賃金等の消滅時効について議論を開始

厚生労働省は「第154回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 今回の分科会の主な議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方」で、議論が重ねられた結果、報告書としてまとめられました。 その内容を踏まえた議論が、労働政策審議会労働条件分科会で本格的に開始されました。 いずれの課題にしても、注目度の高い議題ですので、ぜひ資料をご一読下さい。 労働政策審議会 資料…

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法定調書 種類ごとに「100枚以上」でe-Tax等による提出が義務化

国税庁から、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準の引き下げについて、案内がありました。給与所得の源泉徴収票などの法定調書の提出については、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「1,000枚以上」である法定調書については、平成26年(2014年)1月1日以降、e-Tax又は光ディスク等による提出が義務化されていました。 このe-Tax又は光ディスク等による提出義務の基準が、令和3年(2021 年)1月1日以降に提出すべき法定調書については…

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トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトを開設

厚生労働省から、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」が公表されました。 このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするために開設されたものです。 該当の事業所様はぜひ一度ご確認ください。 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト…

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令和元年度の地域別最低賃金 全国一覧を公表

厚生労働省は、令和元年度(2019年度)の「地域別最低賃金の全国一覧」を公表しました。  すべての都道府県の令和元年度の地域別最低賃金額(時給)と発効年月日が掲載されています。 今回の改正では、東京、神奈川で初の時給額1000円を超えました。これにより全国の加重平均額は901円となりました。最高額は東京都の1013円、最低額は790円です。鹿児島県では、目安額を3円上回る790円となりました。 発効年月日とともに、今一度ご確認ください。 事業場内で最低賃金が守られているかの確認等…

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