緊急開催！顧問先様に向けた、改正育児・介護休業法セミナー開催のお知らせ
代表江原による「改正育児・介護休業法セミナー」を緊急開催します！改正法の内容及び改正法に沿った就業規則の整備、個別周知などの対応についてポイントを押さえ分かりやすく説明いたします。詳細は下記のチラシにてご確認ください。 …
法改正
「均等法、育介法のあらまし（令和4年2月）」を公表 改正育介法の内容も（厚労省）
厚生労働省から、パンフレット「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和4年2月）」が公表されています。 このパンフレットでは、男女雇用機会均等法の概要、育児・介護休業法の概要のほかに、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止、ハラスメントの防止、産前・産後休業中、育児休業・介護休業中の経済的支援などが紹介されています。育児・介護休業法については、令和４年４月・同年10月からスタートする改正の内容も盛り込まれています。 最後には、妊娠から産前・産後休業、育児休業、復職後…
女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定例を掲載（広報誌「厚生労働」2月号）
厚生労働省のホームページにおいて、「広報誌「厚生労働」2月号」の案内がありました（令和4年2月1日公表）。目次をみると、「女性が輝く職場づくり：一般事業主行動計画の策定例」が取り上げられており、これをホームページ上で確認することができます。「今年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行されます！―女性が輝く職場づくり―」として、一般事業主行動計画の策定例などが紹介されています。 同改正により、女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定等が義務付けられる事業主の範囲が拡大され、常時雇…
令和6年4月から建設会社にも時間外労働の上限規制が適用されます リーフレットを公表（東京労働局）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、平成31年（2019年）4月（中小企業においては翌年4月）から時間外労働の上限規制が導入されました。 しかし、一定の事業・業務については、その適用が猶予されています。 たとえば、建設業では、5年間適用が猶予され、令和6年（2024年）4月から、災害の復旧・復興の事業を除き、時間外労働の上限規制がすべて適用されることになっています。 “今からその対応に取り組んでいきましょう”ということで、東京労働局から、令和4年1月26日付…
後期高齢者の窓口負担割合の見直し 施行期日を「令和4年10月1日」と決定
令和4年1月4日の官報に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第13号）」が公布されました。 これは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）」により決定された「後期高齢者の窓口負担割合の見直し（2割負担の創設）」の施行期日を定めるものです。 その施行期日は、「令和4年10月1日」とされました。 同日に官報に、その詳細を定める政…
改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために オンラインセミナーの動画を公開（イクメンプロジェクト）
「育MEN（イクメン）プロジェクト（厚生労働省委託事業）」から、「企業経営層必見！「あなたの会社はこう見られる！育児休業が取得しやすい環境整備の重要性」～改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために～」オンラインセミナーの動画を公開しましたという案内がありました。 男性の育児休業取得促進などを目指した改正育児・介護休業法が令和4年4月から段階的に施行されますが、その内容も盛り込まれた内容となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜企業経営層必見！「あな…
女性活躍推進法が改正され、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和４年４月１日施行）。それに伴い、令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業も義務化されます。 詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 ＜令和4年4月1…
健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）
令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。改正法等の主要内容は以下をご覧ください。 ＜法改正等の主要内容について＞ …
令和4年1月から健康保険の傷病手当金の支給期間を通算化 厚労省が周知用リーフレットを公表
健康保険法等の改正により、令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して１年６か月」とされます。これにより、支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して１年６か月を超えても、繰り越して支給可能になります。 この改正について、厚生労働省のホームページに専用ページが設けられました。周知用のリーフレットも公表されていますので、こちらからご覧ください。 ＜令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます…
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し（令和4年1月施行）に関するQ&Aを公表（厚労省）
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和3年11月15日掲載）として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するＱ＆Ａの送付について（令和３年11月10日事務連絡）」が公表されました。 令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号）」については、令和3年6月 11 日に公布され、同日以降順次施行されることとされ、追って関係…
