１０月２７日介護給付分科会が開催され、介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）が議論され、資料が公開されています。通常、分科会で議論された内容が踏襲される場合が多く、今後の方向性を見定めるうえで参考になる資料です。介護事業所の事業主の皆様は、最も関心の高いトピックだと思います。是非一度ご一読されて下さい。 社会保障審議会介護給付費分科会資料
法改正
昨年成立した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（「技能実習法」）が、本日（平成２９年１１月１日）から施行されます。 技能実習生制度は、日本の優れた技術を「人づくり」を通じて海外に移転し、相手国の発展に寄与することを目的としている制度です。今般、新制度に移行し、新たに技能実習生法とその関連法案が制定されました。技能実習法による新しい技能実習制度では、初の対人サービスとなる「介護」が追加されます。 また、相手国の送り出し機関と連携して実習生に実習先をあっせんする…
無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めの無い労働契約に転換できるルールです。無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成３０年４月まで、のこり半年となりました。皆さんすでにご準備のことと思いますが、ご不安のある事業主様はお気軽に弊所までお問い合わせください。 無期転換ルール…
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が公布され、平成29年11月１日に施行されます。今回の改正では、実習生制度初の対人サービスとして「介護」が職種追加されました。従来の実習生要件に加えて、介護固有の要件が追加されています。入国時の日本語レベルが「N４」であること、１号から２号への移行には、「N３」レベルであること、受入れ施設での実習指導員の資格要件、入国後研修で介護導入講習（４２時間）の追加などがあります。外国人技能実習生制度のお問合せはお気軽に弊所までどうぞ。…
鹿児島銀行の友好会社（鹿児島ビル不動産株式会社・社会保険労務士法人HR Trust 他６社）が連携して組合設立をいたしました。将来的には、外国人技能実習生の受入れを行って行きたいと考えています。今後ますます注目されるであろう、外国人労働者について皆様のお役に立てる情報を発信していきたいと思います。南日本新聞…
「大手電子部品メーカーの元社員が、交通事故で重い障害が残ったあと、復職が認められず不当に退職させられたとして、同社に雇用継続などを求め地方裁判所に提訴した。」という報道がありました。会社側に、雇用する障害者に対して合理的配慮を提供する義務があるということですが、これは平成28年４月施行の改正で、規定されたものです。この訴訟は、元社員が、「適切な配慮があれば以前と同じように働ける」と訴えています。 たとえば、車いすで移動できるように通路を確保するといった配慮があれば、復職の可能性はあるかもしれま…
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HR Trustからお知らせです。 「育児・介護休業法」改正にともない、労働局主催で、説明会と相談会が開催されます 参加をご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは労働局のページをご確認ください。コチラ→改正育児・介護休業法説明会
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HR Trustからお知らせです。 障害者雇用率の引き上げを内容とする改正政省令が正式に決定されました（本年６月30日の官報に公布）。平成30年４月から、障害者雇用率が２段階で引き上げられます。 民間企業 現行2.0％→平成30年４月から当分の間（最長３年）2.2％→その後2.3％ 国・地方公共団体並びに特殊法人 現行2.3％→平成30年４月から当分の間（最長３年）2.5％→その後2.6％ 都道府県等の教育委員会 現行2.2％→平成30年４月から当分の間（最長３年）2.4％→その後…
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平成２９年６月２８日 小濱介護経営事務所 小濱先生と株式会社エイチエル 辻川社長をお迎えし、セミナーを開催いたしました。満員御礼、ご参加頂きました皆様ありがとうございました。第一部は、小濱先生から、平成３０年の介護報酬改正について詳しく分かりやすい講座で大好評でした。また、第二部では、辻川先生より、介護事業所のブランディングについて、興味深いお話をいただきました。 今後も、皆様に有益なセミナーを提供してまいりますので、よろしくお願い致します。 …
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HR Trustからお知らせです。 平成29年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、項目別にまとまったものが公表されました。 項目ごとに分かれていてわかり易いので、一度ご確認されてはいかがでしょうか。 厚生労働省関係の主な変更（平成２９年４月）について…
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