２月１日の衆議院本会議で、平成２９年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約２兆７千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …
法改正
２６日、厚生労働省は平成３０年度の年金額の改定を発表しました。 平成２９年度からの据え置きに決定しました。 平成３０年年金額改定
医師の働き方改革に注目が集まっています。医師法19条で応招義務が定められており、医師を通勤・旅行客や貨物輸送を引き受ける鉄道会社あるいは電気供給を行なう独占企業と同じ立場に置き、当事者の一方に義務づけ・強制する条文として説明されています。この応召義務についても今後検討される予定です。（５年間の猶予措置あり） 緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定（三六協定）の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされており、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの…
配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、被扶養者異動届の取扱いが、変更されました。 1. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円（給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円）を超える場合 所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。 2. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円以下の場合 所得税法上の控除対象配偶者となる…
キャリアアップ助成金の４つのコースについて、拡充や整理統合が行われる予定です。予算決定の内容によっては変更の可能性もあります。 主な変更点は、 １）正社員化コースの支給申請上限人数の追加や、賃金増加額が転換前と転換後を比較し５％以上であることの要件追加 ２）人材育成コースが人材開発支援助成金に統合 ３）賃金規定等共通化コースで助成額を上乗せする加算措置 ４）諸手当制度共通化コースで人数と諸手当数に応じた加算措置 詳しくは、添付リーフレットをご確認ください。 コチラ→H３０年キャリア…
国税庁は、ホームページ上で、「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」更新しました。配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正は次のとおりです。 ① 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正 ② 配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更 ③ 「給与所得者の扶養控除等申告書」等の様式変更等 この特設ページでは、これらの見直しの内容が、総合的に紹介されています。詳しくは国税庁のHPをご確認ください。 また、この件に関するお問合せは弊社までお気軽にご連絡下さい。 国税庁HP…
１２月２２日に閣議決定され、平成３０年度社会保障予算関係のポイントが公表されました。（３）働き方改革の推進：１０ページ から見えてくるのは、平成３０年の助成金のキーワードは、同一労働同一賃金、非正規社員の待遇改善や職業訓練でしょう。このキーワードに掛る助成金が新設、拡充されると思われます。その他、子育て支援の拡充も行われており、保育所の新設、保育サービスの向上のための運営費などにも大きく予算が割かれています。 平成３０年社会保障関係予算のポイント…
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、平成30年度の雇用保険料率を29年度から据え置き、一般の事業で0.9％とすることで了承されました。 平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を、職業安定分科会に諮問し、答申される見通しのようです。 失業等給付にかかる雇用保険料率は平成29年度からの3年間の時限措置により1.0%となっています。（原則1.2%) また、雇用保険二事業にかかる雇用保険料率も弾力条項が適用され、0.35％から0.3％に引き下げが決定。平成30年度…
平成３０年の介護報酬改定について１２月１８日に厚生労働省から報道発表がありました。 介護報酬は＋０．５４％で、先回のマイナス改定から、微増ではありますがプラス改定になりました。 今回の改定の基本的な考え方として「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援」に重点が置かれているようです。また、IoTやロボットの導入促進も示されています。 詳しくは厚生労働省の審議会資料をご確認ください。 [caption id="" align="alignnone" width="596"] 介護報酬改定…
弊社代表による記事がKER１２月号に掲載されました。 【人事・労務】どうなる！？「働き方改革」 ビジネスQ&A KER12月号
