法改正

平成30年２月２日付けの官報に、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第11号）」及び「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第22号）」が公布され、同日から施行されることになりました。雇用対策法施行規則に定められている「外国人雇用状況届出」及び告示で定められている「外国人雇用状況の通知」について、外国人の氏名の記載方法を在留カードと統一するため、その記載方法を「ローマ字又は漢字」から「ローマ字」に変更す…

タグ：働き方改革,労務,外国人労働者関係,法改正 2018年2月9日

働き方改革関連施策に関する調査結果　日本商工会議所

平成30年2月1日に、日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われ、1,777社の回答がまとめられています。１　時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、20.5％の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7％、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業のなかでみると70.6％の企業が導入を…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年2月8日

年金関係の各種申請・届出様式への個人番号の記載

平成30年１月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）」が公布されました。年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年３月５日」から施行されます。 ①　各種届書等の記載事項への個人番号の追加厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではな…

タグ：労務,年金,法改正,税関係,統計・情報 2018年2月6日

平成３０年度の雇用保険料率について

平成３０年度の雇用保険料率が決定しました。

タグ：労務,法改正,税関係,統計・情報 2018年2月3日

平成２９年度補正予算成立

２月１日の衆議院本会議で、平成２９年度の補正予算が成立しました。政府案通りの内容で、追加歳出は約２兆７千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。補正予算の内容は　↓　をご確認ください。 …

タグ：助成金,労務,法改正,税関係,統計・情報,補助金 2018年2月3日

平成３０年　年金額改定について

２６日、厚生労働省は平成３０年度の年金額の改定を発表しました。平成２９年度からの据え置きに決定しました。平成３０年年金額改定

タグ：年金,法改正,統計・情報 2018年1月30日

医師の働き方改革について

医師の働き方改革に注目が集まっています。医師法19条で応招義務が定められており、医師を通勤・旅行客や貨物輸送を引き受ける鉄道会社あるいは電気供給を行なう独占企業と同じ立場に置き、当事者の一方に義務づけ・強制する条文として説明されています。この応召義務についても今後検討される予定です。（５年間の猶予措置あり）緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定（三六協定）の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされており、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年1月26日

被扶養者異動届の取扱いが一部変更

配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、被扶養者異動届の取扱いが、変更されました。 1. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円（給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円）を超える場合所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。 2. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円以下の場合所得税法上の控除対象配偶者となる…

タグ：年金,法改正,税関係 2018年1月25日

キャリアアップ助成金の拡充など

キャリアアップ助成金の４つのコースについて、拡充や整理統合が行われる予定です。予算決定の内容によっては変更の可能性もあります。主な変更点は、１）正社員化コースの支給申請上限人数の追加や、賃金増加額が転換前と転換後を比較し５％以上であることの要件追加２）人材育成コースが人材開発支援助成金に統合３）賃金規定等共通化コースで助成額を上乗せする加算措置４）諸手当制度共通化コースで人数と諸手当数に応じた加算措置詳しくは、添付リーフレットをご確認ください。コチラ→H３０年キャリア…

タグ：働き方改革,助成金,労務,法改正,補助金 2018年1月23日

配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて

国税庁は、ホームページ上で、「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」更新しました。配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正は次のとおりです。 ①　配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正 ②　配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更 ③　「給与所得者の扶養控除等申告書」等の様式変更等　この特設ページでは、これらの見直しの内容が、総合的に紹介されています。詳しくは国税庁のHPをご確認ください。また、この件に関するお問合せは弊社までお気軽にご連絡下さい。国税庁HP…

タグ：法改正,統計・情報 2018年1月11日

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