厚生労働省は2月7日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の一部の施行時期を変更する改正案を示し、時間外労働の上限規制は、基本は2019年4月施行とするが、中小企業に限り1年遅らせて2020年4月施行とすると発表しました。 また、中小企業に対する月60時間超の時間外労働にかかる50％以上の割増賃金率の適用も、当初の2022年4月から2023年4月に1年遅らせ、 非正規の同一労働同一賃金の適用は、当初の2019年4月施行（中小企業は2020年4月）から、それぞれ1年遅…
法改正
年金分野でのマイナンバーの利用について、厚生労働省が情報を公開しました。 詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。 年金分野でのマイナンバー利用
平成30年４月から労災保険率の改定の内容が正式に決まりました。 改正の概要（いずれも、平成30年４月１日施行） １ 平成30年４月から適用される新たな労災保険率が設定されます。 これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。 ２ 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額が引き上げられます。 ３ 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加されます。 ４ 「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関…
厚生労働省は、無期転換ルールの対象者からの申込が本格化する平成30年4月を前に、無期転換ルールの対応強化のため、2つの対策を新たに実施すると発表しました。 相談ダイアルの設置と業界団体への改めての要請の２つです。 厚生労働省 無期転換ルールへの取組を強化 企業の無期転換ルールへの対応は早めの準備が肝要です。 お問合せやご相談はお気軽に弊所までどうぞ。 …
障害者雇用率制度について、下記の特例が適用され、平成30年4月1日より施行されます。 精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから３年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、平成35年３月31日までに雇い入れられた者等については、１人をもって１人とみなすこととする。（現行は１人をもって0.5人とみなしている。）。 平成30年4月からは、精神障害者の雇用が義務化され、法定の障害者雇用率が2.2%に引き上げますが、そうした中…
平成30年度の協会けんぽの保険料率が３月分（４月納付分）から改定されます。 鹿児島県は １０．１１％（平成29年度は10.13％）に引き下げになります。詳しくは、下記協会けんぽホームページをご確認ください。 協会けんぽ
平成30年２月２日付けの官報に、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第11号）」及び「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第22号）」が公布され、同日から施行されることになりました。 雇用対策法施行規則に定められている「外国人雇用状況届出」及び告示で定められている「外国人雇用状況の通知」について、外国人の氏名の記載方法を在留カードと統一するため、その記載方法を「ローマ字又は漢字」から「ローマ字」に変更す…
平成30年2月1日に、日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。 働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われ、1,777社の回答がまとめられています。 １ 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、20.5％の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7％、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業のなかでみると70.6％の企業が導入を…
平成30年１月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）」が公布されました。 年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年３月５日」から施行されます。 ① 各種届書等の記載事項への個人番号の追加 厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではな…
平成３０年度の雇用保険料率が決定しました。
