厚生労働省は、８月１日（水）から雇用保険の「基本手当日額」の変更を発表しました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額のことで、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成28年度と比べて約0.57％上昇したことに伴うものです。…
法改正
厚生労働省から、「第１回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 副業・兼業については、平成30年１月に、副業・兼業の促進に関するガイド ライン、改訂版モデル就業規則の周知が行われ、動向が注目されていたところです。 現行法の規定では、複数の企業で働く人の労働時間を通算することになっていますが、これを別々に管理するか否かが争点になりそうです。 別々に管理することになれば、長時間労働の助長などの可能性があり、慎重な対応を期待するところです。 …
働き方改革法案が成立しました。地方労働局発行のものですが、法案の内容がよくまとめられたリーフレットが公表されましたので、ご一読下さい。
労災保険の業種区分の検討会が初会合、一部業種の分離独立を検討
7月3日、労災保険の業種区分に係る検討会の初会合が開かれ、労災保険率を適用する54種類の業種区分見直しの検討に着手し、今年度末までに結論を得るとしました。 検討会で主な論点とされるのは、「その他の各種事業」に区分されている各事業（事業の種類の細目）のうち、適用労働者数が100万人を超える「教育業」「医療業」「社会福祉又は介護事業」「情報サービス業」と、規模はそこまで大きくないが災害発生頻度が比較的高い「幼稚園」「保育所」「認定こども園」の分離独立です。 医療業、社会福祉又は介護事業も…
経済産業省は、平成30年７月12日、「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しました。 この説明会は、「骨太の方針2018」で「新たな外国人材の受入れ」が明記されたことを踏まえ、外国人材受入れニーズのある製造業の各業種における具体的検討に資するべく、製造業の関係者に対して、新たな在留資格の創設に関する情報など、現時点で得ている最大限の情報提供を行うために行われました。 具体的には、製造業においても、IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお、外国人材の受…
７月１０日に労働政策審議会労働条件分科会が開催され、資料が公開されました。 働き方改革法案の詳細の決定に関しては、この分科会の内容が踏襲されることが多いので、 今後の議論の方向性を知ることができます。 たくさんの資料が公開されていますが、No５の資料がまとまっていて読みやすいですので、 是非、ご一読下さい。 厚生労働省 労働政策審議会…
「平成30年度税制改正の解説」が公表されました（平成30年７月４日公表）。 平成30年度の税制改正では、所得税法が改正されます。 また、平成32（2020）年分の所得からの適用ですが、給与所得控除と基礎控除も見直されます。 ●給与所得控除の改正関係 ⑴給与所得控除の改正 ・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。 ・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円（改正前：1,000万円）とするとともに、その上限額を195万円（改正前：220万円）に引き下げる。 …
平成30年６月22日に開催された「第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が厚生労働省により公表されました。 「複数就業者への労災保険給付の在り方について」などについて議論された模様です。 原則として、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることとしています。当ページでも平成30年１月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、「改訂版モデル就業規則」などをお知らせしてきました。今回は、実現に向けてより具体的な、副業・兼業が普及した場合に問題となる労災保険給付に…
内閣府は、平成３０年度の「高齢社会白書」「少子化社会対策白書」を公表しました。 高齢社会、少子化社会ともに、我が国が直面している重要な問題を打開するための政府の施策の概要がまとめられています。 今後、政府の方向性を示す資料でもあり、企業としてどのような対策を立てていかなければならないのかを考える上で参考になる資料となっていますので、ご一読されてはいかがでしょうか？ 内閣府HP…
「個人情報の保護に関する基本方針」の一部が変更され、個人情報保護委員会によって公表されました。（平成30年６月26日公表） 今回の変更では、外国人の個人情報も同様に保護されるべきであり、そのための相手国側との協議を進めていくことが盛り込まれました。近年増加する外国人労働者に対応したものと思われます。 この基本方針は、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ず…
