公益社団法人 日本社会福祉士養成施設協会（介養協）は、介護福祉士を目指す外国人留学生等が抱える悩みの相談に乗ったり、支援をする窓口を9月10日(月)に開設しました。 介護業界での増え続ける外国人労働者、新しい在留資格「介護」、在留資格介護の普及が背景にあると思われます。 介養協 鹿児島の社労士として有益な情報に発信に努めています。
法改正
「平成29年版 働く女性の実情」が厚生労働省から、公表されました。 「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28（1953）年から毎年公表されています。 一度、ご覧なっていただいてはいかがでしょうか？ 厚生労働省 鹿児島の社労士として皆様に有益な情報提供に努めています。…
平成３０年９月２６日「働き方改革関連法対策説明会」を実施しました。今回は、顧問先様限定でしたが、満員御礼、ご参加いただきましたみなさま誠にありがとうございました。 ご参加いただいた皆様、真剣にご受講いただき、テーマへの関心の高さが伺えました。 １１月には、一般の皆様向けの開催も決定しております。 当ページからもご応募できますので、ぜひご参加ください。 鹿児島の社労士として、今後も有益な情報発信をしていきます。
すでに当ページでもお伝えしておりますが、 １０月１日より新しい最低賃金が適用されます。 今一度、確認をお願い致します。 最低賃金に関するお問い合わせは、お気軽にお問い合わせください。
総務省統計局から、敬老の日にちなんで、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」が公表されました。 「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめられたものですが、あらためて日本の就労環境の現状が数字によって、再認識されます。 高齢者の方々の就労や労務管理を、鹿児島で社労士としてどう向き合っていくかを、考えさせられる内容です。 ●高齢者の人口（人口推計） ・総人口が27万人減少する一方、高齢者は44万人増加 ・女性の高…
働き方改革関連法による労働基準法などの改正について、平成30年9月7日付けで発出された通達が、厚生労働省から公表されました。 １ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について（平成30年基発0907第１号） H30.9.7 労働基準法通達（１） ２ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について（平成30年基発0907第２号） H30.9.7安衛法（１） ３ 働き方改革を推進…
以前も当ページでお知らせいたしました、『仕事休もっ化計画』ですが、10月は『年次有給休暇取得促進期間』 として、新たにリーフレットが公表されています。 厚生労働省は、毎年10月を年次有給休暇取得促進期間としています。 この取組は、各企業において、来年度の事業計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与の導入を検討することを推奨しています。 2019年度から、年次有給休暇の時季指定義務制度も施行されます。計画的付与により年５日の年次有給休…
弊社代表のコラム（ビジネスQ&A) がKER９月号に掲載されました。 鹿児島の社労士として、働き方改革のついて執筆いたしました。 KERの会員様は情報誌を是非御覧ください。 下記リンクより、弊社代表のコラムはご覧いただけます。 KER9月-ビジネスQ&A…
「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられた上、雇止めされた女性が、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント（マタハラ）」にあたり違法だなどとして訴えた裁判で、平成30年9月11日、東京地裁が雇い止めは無効とする判決がでました。 判決では、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じ、雇い止めも無効と認定しました（雇止め後の未払い賃金の支払も命令）。 地裁判決ですが、ハラスメントに対する判断の指標になるかもしれません。 ハ…
働き方改革関連法により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、平成31年4月から施行されます。 ・時季指定義務 すべての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち「年５日」については、使用者が時季を指定して取得させることを義務付けるもの。 ※労働者が自らの時季指定または計画的付与により取得した年次有給休暇の日数は、使用者が時季指定すべき「年５日」から除く。＝年次有給休暇をその年に５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者よる…
