農業でも働き方改革の波が広がっています。 [embed]https://be-farmer.jp/hatarakikata/[/embed]
法改正
「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。 厚生労働省より通知があり、「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別すること等の取扱いが明確化されました。 この取扱いは、平成31年1月4日から適用されます。 詳しくは、日本年金機構のHPをご覧頂くか、弊社までお問い合わせ下…
第197回臨時国会が、平成30年10月24日、召集されました。 その日に行われた安倍内閣総理大臣の所信表明演説では、全世代型社会保障改革や外国人材などが盛り込まれました。 外国人材に関しては、大きな転換点を迎えています。 入国管理庁の新設や新在留資格など、私達の生活にも密接に関わります。今後の同行に注目です。 鹿児島の社労士として、皆様に有益な情報発信をしてまいります。
平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、高額療養等の（非）課税証明書の添付が省略できます。 平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となります。 平成30年7月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしているますが、、平成30年10月から、本格運用が開始となり、（非）課税証明書の添付が省略できます。 詳しい内容は協会けんぽのHP…
首相官邸において、「第2回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、資料が公開されました。 この会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の骨子（出入国管理及び難民認定法並びに法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子など）が示されました。 新制度は、「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」における業種を対象として、次の2つの在留資格を創設することが柱となっています。 ●一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能…
首相官邸において、「第1回働き方改革フォローアップ会合」が開催されました。 首相コメントとして、 ●働き方改革関連法が成立したことについて、「新制度の円滑な施行に向け、政府一丸となって取り組んでいかなければならない」とし、 ・中小企業への相談支援を一層充実させるために全都道府県に設置されている働き方改革推進支援センターの相談機能の強化に取り組み、 ・あわせて、治療と仕事の両立支援や障害者雇用の促進等についても働き方改革実行計画に沿ってしっかりと進めていく。 ●また、働き方改革の…
雇用継続給付の手続き 10月から被保険者の署名・押印を省略可能に
「平成30年10月１日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります」との公表がありました。 この取扱いの変更は、雇⽤保険法施⾏規則の改正によるもので、雇用継続給付の手続きに当たり、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者との合意のもとに「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略できることとするものです。 「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」についての記…
厚生労働省は、「第3回労働政策審議会労働施策基本方針部会」の資料を公表しました。 第3回目となる今回の会議で、「労働施策基本方針（案）」が提示されました。 ほぼこの内容で基本方針は決まるものと思われます。今後の働き方改革の内容を知る上では重要な資料になります。 ぜひご一読ください。 厚生労働省
厚生労働省は、「平成31年度概算要求書」、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要を公表しました。 「新しい日本のための優先課題推進枠」は、優先課題に充てるための予算枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。 特に、注目すべき内容として、 ・最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 →要望額1,312,194（千）円 全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給（以下「事業場内最低賃金」という。）が1,000円未満の中小企業・小規…
平成30年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が厚生労働省より公表されました。 労働経済白書は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、平成30年版の主なポイントは、次のとおりです。 ・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。 ・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細…
