このページでも度々ご紹介させていただいているサイト「スタートアップ労働条件」で、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」への支援ツールが公表されています。 新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用いますが、中小企業では、その適用が1年遅れとされており、それまでは、現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。 それを考慮して、この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可…
法改正
厚生労働省から、通達「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」が公表されました。 この通達は、働き方改革関連法による改正後の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」、「事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」及び「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガ…
協会けんぽは、「 第96回全国健康保険協会運営委員会」において、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）の案を提示しました。 全国平均は10.0％で、鹿児島県は、10.16%となっています。 なお、介護保険料率（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が負担）は、全国一律で1.73%（現行は1.57%）です。 いずれも、3月分（4月納付分）からの適用が予定されており、この原案の通りの料率で決定の見…
平成30年度第2次補正予算が、政府案どおり2019年2月7日に可決・成立しました。 防災関係中心ですが、ものづくり・IT導入・持続化補助金の予算も1100億円組まれています。 …
厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が公表されました。 最初に、同一労働同一賃金に関してのマンガでの説明があり、わかりやすい導入になっています。 この取組手順書の内容は、チェックリストと自社取り組みをシュミレーションしていく形式になっています。同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行は、 2020（平成32）年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）とされていますが、これに対応するための自社の制度の整備には、時間を要することも想定されるので、いまのうちか…
厚生労働省は、IT業界での長時間労働是正のためのプロジェクトマネジメントにおける勘所（ポイント）をまとめた動画「日本現代話（にっぽんげんだいばなし）」を公表しました。 IT業界の長時間労働是正の勘所となっていますが、IT業界を自社に読み替えても十分通用する内容になっています。動画は、ハンドブックの内容をわかりやすくしたもので、２０分程度で見ることができます。所属のリーダーに共有してもいいかもしれません。 是非一度、ご覧になってみてください。 厚生労働省 長時間労働是正…
大阪労働局は、大阪府と共催し、大阪府知事と大阪労働局長が締結した「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」に基づき、新たに、毎年度、1月16日から1か間を「36協定締結周知月間」に設定したと公表されました。 この周知月間中に、「時間外労働や休日労働」を行わせるにあたっては「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）の締結」を呼びかけ、重点的に36協定の未届の解消や適正な締結の促進に向けたに周知啓発活動を行うとのことです。 働き方改革法の施行に伴い、今後このような動きは全国に波及…
外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、「労働者死傷病報告」に、国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行うことを内容とする「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第2号）」が、2019（平成31）年1月8日の官報に公布されました。 労働者死傷病報告 改正 …
平成31年4月に施行される働き方改革関連法について、疑義が生じると想定される部分のQ&Aが公表されました。 時間外労働の上限規制、年休の時季指定、フレックスタイム制の清算期間の延長、労働条件の明示の方法の見直し、面接指導の要件の見直しなど、重要な改正が多くあり、それぞれの解釈について事前に公表されたものです。 経営にインパクトの有る事案が多いので、政府の解釈を知っておき、備えておくといいかもしれません。 …
平成30年12月28日、「同一労働同一賃金ガイドライン／正式名称は、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）」が官報に公布されました。 同時に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）」も官報に公布されました。 いずれも、働き方改革関連法の同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行期日である「2…
