皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められます。源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」（以下「納付書」といいます。）を引き続き使用することができます。 「平成」が印字された納付書の記載に当たっては、改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかたとしてリーフレットが公表されました。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。 国税庁HP→国税庁 改元にともなう源泉徴収税の納付書の記載の仕方…
法改正
厚生労働省は、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労使の自主的な取組が重要ですというパンフレットを公表しました。 2019n年4月1日に施行される働き方改革関連法による改正の中核になる労働時間等設定改善法や労働時間等見直しのガイドラインが改正され、勤務間インターバル制度の導入などが事業主の努力義務とされました。 このパンフレットは、これらの改正の内容をまとめたものです。 これを参考にして、働きやすい環境の整備に努めてほしいとのことです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会の報告書を公表しました。医師の働き方改革に関する検討会では、2024年度からの医師の残業規制などについて検討を重ねてきましたが、この度、その検討の結果が報告書としてまとめら公表されました。 これによると、2024年度からの一般的な勤務医の残業時間の上限は年間960時間とする一方、地域医療を支える医師や研修医などについては残業時間の上限を年間1,860時間まで認めることとしています。 連続勤務を28時間までに制限するなどの措置を義務付けることと…
厚生労働省が運営するパワハラ情報サイト「あかるい職場応援団」では、「動画で学ぶパワハラ」として、職場のパワハラの理解、対処に役立つ動画がアップされています。 動画の中の状況は、程度の差はあったとしても私達の身の回りで、起こり得ることです。加害者本人もそうですが、状況の処理に当たる実務者の対応が難しいところです。 総務やハラスメント相談窓口の担当者様はぜひ一度ご確認ください。 あかるい職場応援団…
内閣府から、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀に伴う「即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について」が公表されました。皇位継承にともなう10連休に備えて、2019（平成31）に公表された対処方針が更新されています。 更新された対処方針によると、郵便については、4月27日と5月2日の2日間は普通郵便を配達するほか、速達や書留、ゆうパックなどは毎日配達するとのことです。 金融については、事業者等の資金繰りについて、金融機関から能動的に注意喚起を行い、日本公庫は通常とは別枠での融資を…
2019（平成31）4月1日から新設される高度プロフェッショナル制度の詳細を定めた省令と指針が公布されました。あわせて、厚生労働省から、その解釈を示した通達も公表されています。 労働基準法施行規則の改正により、対象労働者の年収の要件が「1,075万円」以上で確定したほか、対象業務の範囲や報告の頻度などが確定しています。 さらには、労働安全衛生規則の改正により、高度プロ制度の対象労働者に対する医師による面接指導（健康管理時間に応じた面接指導）の要件などが確定しています。 …
日本年金機構から、現物給与価額（食事）が改定について公表がありました。 報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。 この度、厚生労働省の告示により、現物給与の価額が改定されることになりました。改定後の現物給与の価額は、2019（平成31）年4月から適用されます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
経済産業省は、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を実施するための決済事業者等の事業費等の経費の一部を補助し、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推奨しています。 これにあたり、平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施する事務局となる補助事業者を募集中（３月２０日まで）です。 この補助事業者が決まれば、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用補助（補助率2／3）や、キャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支…
中小企業庁は、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していく方針です。 以下のとおり、同補助金の制度を大幅に拡充されます。 1.補助対象の拡大 (1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用も補助対象となります…
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10条第１項の規定に基づいて、「労働施策基本方針」が公表されました。 この基本方針は、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項等を示すものとなっています。 …
