厚生労働省・国土交通省の両省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度の開始について、「7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！」というリーフレットを公表しました。 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分が、令和元年（2019年）7月1日から施行されます。 該当の事業主さまは…
法改正
厚生労働省は「平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表しました。 公表された年計によると、 ・出生数は、918,397人で過去最少（対前年27,668人減少） ・合計特殊出生率は、1.42で低下（同0.01ポイント低下） ・死亡数は、1,362,482人で戦後最多（同22,085人増加） ・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅（同49,753人減少） ・婚姻件数は、586,438組で戦後最少（同20,428組減少） ・離婚件数は、208,333…
国税庁は、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表しました。 2019年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、「軽減税率制度」が導入されることになっています。 今回公表されたガイドでは、軽減税率制度の概要と、消費税課税事業者を対象とした「区分経理（記帳）」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れが説明されています。 ガイドの最終ページには、「中小事業者の税額計算の特例」や、個人事業者の方への注意喚起なども紹介されています。 軽減税率の対応については、す…
厚生労働省は、2019年6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料を公表しました。 複数就業者への労災保険給付の在り方については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。現在、「複数就業者への労災保険給付の在り方」のほか、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」や「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用」についても、検討会を設けて議論が進められています。 政府は、副業・兼業の普及促進を進めようとしていますが、まだまだ課題が…
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正
厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について」という通達が公表されました。 労働基準法33条1項では、『災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合』には、行政官庁の許可を受けることを原則的な要件として、36協定の締結・届出をしなくても、時間外・休日労働が認められることになっていますが、今回の改正では、「災害その他避けるこ…
社会保険労務士法人HRTrust主催の「社労士講座」（入門編）のお申込みを締め切りました。 多数のご応募ありがとうございました。 …
2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」が取りまとめられました。 ■雇用分野 ●ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化 ●介護離職ゼロに向けた対策の強化 ・介護休暇制度の更なる柔軟化 ・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底 ●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備 ・企業支援（就労のための日本語教育…
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。 この義務化は、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。 厚生労働省から、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されました。 令和2年（2020年）4月から、…
令和元年（2019年）5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。 この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策の法制化などの措置を講ずるものです。 特に、パワーハラスメント防止対策の法制化については、高い注目を集めています。 施行日に関する詳細はまだですが、この法改正の概要はしっかり把握しておくことが必要です。 …
2019年4月から、年次有給休暇の時季指定義務（会社からの時季指定）の制度が施行されています。 厚生労働省からわかりやすいリーフレットが公開されています。 ご質問等は弊所担当までお気軽にお問合せください。 …
