8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更
令和元年8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更について、リーフレットが公表されました。 雇用保険の「基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等」、「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額」が変更されるます。 厚生労働省からのリーフレットをご確認ください。 高齢者雇用継続給付 雇用保険…
法改正
日本年金機構から、「日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました」という案内がありました。交付申請書の受付は開始されますが、適用証明書は、協定発効日（2019年9月1日）以降に順次発送となるとのこです。 中国に派遣されている企業はぜひご一読ください。 日本年金機構HP
厚生労働省は、「第79回社会保障審議会介護保険部会」の資料を公表しました。 公表された資料では、介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業（1.46倍）より2ポイント以上高く、都道府県別に見ても、全都道府県で2倍を超えている状況にあり、介護サービス事業所における人手不足感は強く、約7割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果もあるとの見方を示しています。人手不足が深刻化している中、介護人材の確保を図っていくことは喫緊の課題と位置付けています。 総合的な介護人…
7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 今年度の目安は、A〜Dのランクに分けられ、最高28円（Ａランク）～最低26円（Ｄランク）、全国加重平均では「27円」（昨年度は26円）となっています。 鹿児島は、Dランクの26円の引き上げの目安が提示されています。 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09％（昨年度は3.07％）となりま…
2019年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に官報に公布されました。この改正には、「労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止対策の法制化）」なども盛り込まれています。そのなかの「女性活躍推進法の改正」について、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度（プラチナえるぼし（仮称））の創設といった改正が行われますが、それが分かりやすくまとめられたリーフレットが公表されています。 施行時期も含め、ご確認ください。 …
厚生労働省は、「令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料を公表しました。まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提となる資料が公表されています。 政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3％以上の引き上げが実施されるかどうかに注目が集まっています。 しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。 また、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策…
ある県の企業庁が、臨時職員の採用時に交付する労働条件の書面に労働基準法で定められた項目の記載漏れがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたことが公表されました。 有期労働契約の更新の基準や従事する業務など5項目で、書面に明記する必要があるという認識がなかったとのことです。 労働基準法第15条第1項においては、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、明示すべき事項は、労働基準法施行規則…
働き方改革の一環として、兼業、副業の推進が推められていますが、制度的な課題が多いこともあり、厚生労働省において「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」を立ち上げ、働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理や労災補償の在り方等について検討されており、この度の検討会で、報告書（案）が公表されました。 特に、注文されるのは、時間外労働の上限規制や割増賃金について、2以上の勤務先の労働時間を通算するのか、最終的にどの勤務先が責任を負うのかといった問題です。 報告書（案）では…
国税庁は「令和2年分 源泉徴収税額表等」を公表しました。 今回公表された源泉徴収税額表等は、令和2年（2020年）分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 基礎控除の見直し及び所得金額調整控除の創設に伴い、源泉徴収税額表の「税額」が変更されています。 詳しくは、国税庁のHPをご確認ください。 国税庁…
厚生労働省は、令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました。 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされます。 ①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 ②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要…
