令和７（2025）年４月１日から雇用保険料率が変更になります（厚生労働省より）
令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率が変更となります。 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更 になります。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更に なります。）。 詳細は、こちらよりご確認ください。≪ 令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内 ≫ …
法改正
第45回の労務管理Webセミナーは「 どうなる？年収の壁」と題しましてお送りいたします。 自民・公明両党は所得税が発生する年収の壁を、103万円から拡大することを税制改正大綱に明記し、2025年からの改正が決定しました。今回のセミナーでは「年収の壁」の基礎知識から最新の動向、パートタイマー等の今後の働き方について詳しく解説いたします。企業の人事・労務担当者は常に最新の情報を収集し、変更があった際には柔軟に対応できるよう体制を整えておきましょう。 開催は 3/26（水）13：…
厚生労働省は2月5日、改正育児・介護休業法（2025年4月・10月施行）に関する詳細版規定例を公開しました。昨年11月に簡易版の規定例が示されて以降、詳細版の公開が待たれていましたが、ようやく詳細が確認できるようになりました。 詳細版の規定例では、10月施行分の「柔軟な働き方を実現するための措置」に関して、措置の内容ごとの規定例が示されています。事業所ごとに選択した措置の内容に応じて規定例を引用することになりますので、10月施行分の育児介護休業規程を改定する際は、よく確認しておきまし…
第44回の労務管理Webセミナーは「 2025年４月・10月育児・介護休業法改正点総ざらい」と題しましてお送りいたします。 男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が４月１日から段階的に施行されます。 今回のセミナーでは、社労士の湯之上が、施行を目前に控えた「育児・介護休業法」の改正ポイントと実務を分かりやすく解説いたします。是非、ご参加ください！ …
令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出（厚労省）
厚生労働省から、令和6年改正育児・介護休業法の施行について、通達が発出されました。この通達は、同法のホームページ（育児・介護休業法について）で公表されています。 この通達は、令和6年改正育児・介護休業法が段階的に施行されることから、令和7年4月1日施行対応分と令和7年10月1日施行対応分に分けて、それぞれ発出されています。 詳しくは、 厚労省の「育児・介護休業法について」 をご確認ください。 …
令和７年４月１日から支給を受けることができる「出生後休業支援給付金」について、厚生労働省より新しいリーフレットが公表されています。≪リーフレット≫ 「出生後休業支援給付金」 「出生後休業支援給付金」 とは、 「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し一定の要件を満たすと支給を受けることができる給付金です。 詳細はこちらよりご確認ください。≪ 育児休業等給付について （…
次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます（厚生労働省より）
次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、 令和７年４月１日より、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます。 同法の有効期限が令和17年３月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。 また、次世代育成支援対策推進法に基づく省令及び指針が公布され、厚生労働大臣による認定制度（くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん）について、その認定基準の見直しな…
東京労働局オリジナル 改正育児・介護休業法に対応した「従業員研修動画」が公開されました（東京労働局より）
育児・介護休業法では、育児・介護と仕事の両立のための諸制度について従業員の理解を深めるための研修実施などの対応を求めており、今回の改正で更に研修すべき項目が追加されます。東京労働局より、今回の法改正に対応した、事業主の皆様に活用いただける研修動画「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修」が公開されました。 この研修動画の視聴にあたり、本ページに掲載されている資料に加え、各条文のリンク先に掲載されている「本動画資料に加えて周知が必要な事項」を周知していただくことにより、法律で求め…
令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します（厚生労働省）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」により、高年齢雇用継続給付の支給率が、「最高15％」から「最高10％」に引き下げられることになりました。 その施行期日（令和7年4月1日）が近づいてきたこともあり、この度、厚生労働省から、「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」とのお知らせがありました。この改正について、リーフレットが公表されていますので、確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和7年4月1日から高年齢雇用…
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」を公表（厚労省）
厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和６年11月作成版が公表されました。 令和6年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われ、令和7年4月1日から段階的に施行されます。 このリーフレットは、そのポイントを紹介するもので、就業規則等の見直しが必要なものにはマークを入れるなど、分かりやすい内容となっていま…
