弊社パートナーの、司法書士法人オフィスフラット・行政書士法人アクティス様主催で「ものづくり・事業再構築攻略セミナー」が開催されます。２０２３年に大型の設備投資を考えている、最新設備の導入を考えている顧問先は、参加されてみてはいかがでしょうか。詳細は、下記のよりご確認ください。 …
補助金
セルフケア、ストレスチェックなどを学べる「5分研修シリーズ」に新たな動画を追加（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、5分研修シリーズに、新たな動画「同僚からこころの悩みを相談された方へ」が追加されたそうです。 5分研修シリーズは、3～5分程度の短い動画を通じて、セルフケアやラインによるケア、ストレスチェックなどについて、手軽に学べるミニ動画シリーズとなっています。 こころの耳では、「医師や保健師、社会保険労務士、カウンセラーなどの専門家が、わかりやすく解説しており、社内研修の一部としても活用いただけます」とし…
鹿児島市では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に対し助成を行っています。 詳細につきましては、鹿児島市のホームページにてご確認ください。 鹿児島市 生産性向上設備導入支援事業 …
国土交通省は原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者に対して燃料高騰相当分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第4期）の申請受付を始めました。8月1日～9月30日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援します。申請期間は11月17日まで。 具体的な支援額は8月1日～9月30日をLPガス高騰額に応じて3期間に分け、1日当たりのLPガス消費量を掛け合わせた独自の算定式で計算されます。この補助金は国民生活への影響を緩和し、今後の需要回復局面でタクシーの供…
鹿児島市では、奨学金を利用して保育士資格等を取得し、市内の認可保育所等（私立保育所・認定こども園）に就職後、保育業務に専従する方が、その奨学金を返済するために要した費用の一部を補助します。 対象要件等、詳しくは鹿児島市のホームページにてご確認ください。 ＜鹿児島市 保育士等奨学金返済補助事業＞ …
鹿児島県 令和4年度中小企業経営バックアップ強化事業費補助金(BCP策定支援)の募集について
鹿児島県では、事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し，策定に要する経費の一部を助成します。BCP策定をお考えの事業所様は、ご活用ください。 詳しくは、県のホームページにてご確認ください。 ＜令和4年度中小企業経営バックアップ強化事業費補助金(BCP策定支援)の募集について＞ …
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金（3次公募）の交付申請の受付が開始しました。申請手続はjGrants上より実施してください。
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。 本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、申請をお考えの方は、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。 詳細は、下記にてご確認ください。 ＜令和3年度補正予算 事業継承・引…
公募期間は10月3日から1月13日までです。 申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。 第8回公募では、「最低賃金枠」の申請要件が緩和されております。 事業再構築補助金事務局ホームページはこちら …
令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」セキュリティ対策推進枠の交付申請受付が始まっています。
令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」セキュリティ対策推進枠の交付申請受付が始まっています。 本事業は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行うものです。 具体的には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表す…
鹿児島県「離島における電気自動車等購入支援事業」および「電気自動車等購入支援事業」
この補助事業は、離島において電気自動車等を購入する個人及び法人を対象に、車両購入費用を一部補助するものです。また、電気自動車は蓄電池としての機能を有するため、離島で災害等による停電が発生した際には電力供給が可能であり、離島のレジリエンス強化につながることを目的としています。 詳しくは、専用ホームページにてご覧ください。 ＜ 「離島における電気自動車等購入支援事業」および「電気自動車等購入支援事業」 ＞ …
