長崎市では、人材確保を目的とした市内の中小企業の取り組みを支援する「人材確保支援費補助金」の申請を受け付けています。申請期限は2月28日です。 補助するのは、SNSやインターネット、テレビを活用した広告事業や企業PR動画、採用パンフレット（電子版を含む）の制作事業、企業説明会などの就職イベントの参加事業です。補助対象経費の2分の1、最大で20万円補助します。 長崎県内就職応援サイト「Nなび」に企業情報を登録していることなどが補助の条件となっており、交付には審査が必要であるため…
補助金
中小企業庁は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合）を契機とした経営革新への挑戦、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行う中小企業を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」（4次締切）の申請受付を始めています。補助率は3分の2で、補助上限額は最大600万円。2月9日まで申請を受け付けます（予定）。 補助事業は3種類あり、このうち「経営革新事業」（補助上限額600万円）は事業承継やM&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新（事業再…
ものづくり補助金【最大5000万円補助】 第14次締切の公募要領が出ました
ものづくり補助金とは 生産性向上を目指す中小企業等を対象に、新製品・サービスの開発や生産プロセス改善等を支援する補助金です。 申請枠・従業員数などに応じて、上限額は750万円～5000万円(上乗せを含む)、補助率は1/2～2/3となっています。 事業環境変化に合わせた支援を行うため、以下5つの申請枠が用意されています。 「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」 14次からは特に賃上げやグリーン、海外市場開拓の支援に力を入れています。 …
（東京都）地域の特色を活かした新たな旅行商品の企画に最大300万円
東京都と東京観光財団は、都内の旅行業者が観光関連事業者と連携して地域の特色を活かした新たな旅行商品を造成する際の経費の一部を補助します。補助率は3分の2以内で、限度額は200万円。ただし自社以外の4者以上の観光関連業者と連携する場合は300万円が限度。今回が第4回の募集で、募集期間は2月28日まで。募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定するそうです。 補助を受けられるのは都内の旅行業者です。補助対象となる旅行商品は（1）募集型企画旅行かオンラインツアーのいずれかである（2）主に…
東京都～感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】
東京都では、都内中小事業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等 に基づき行う取組費用の一部を助成します。 従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施されています。申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜感染症対策サポ…
東京都では、育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の3コースから4コースに拡充します。複数人の男性社員に育休を取得させた企業を対象とする新コースに加え、男性育休をより促進する狙いです。新事業としても他にも、働く女性の健康問題についての啓発や、若手人財の定着を目的とし、社員満足度の向上に取り組む企業に対する経費の補助を予定しています。 詳しくは、下記にてご確認ください ＜企業の人材確保・職場環境整備を応援します＞ …
観光庁は「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の第2期公募を始めました。ホテル・旅館の「予約」「客室」「顧客」「売上」「データ分析」など管理すべき情報を一元管理できる宿泊施設管理システム（Property Management System＝PMS）の導入を支援します。公募期間は2023年1月13日まで。 全国各地の観光地で全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することが目的で、補助対象事業は、PMS本体の新規導…
厚生労働省から、キャリアアップ助成金の助成額の拡充などについてお知らせがありました。 キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度で、現在、7つのコースが用意されています。 そのうち、「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」について、助成額が拡充されるなど、令和4年12月から変更が行われました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 制度改正による変更点に関…
国税庁から、「令和5年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。 令和5年1月からは、源泉徴収事務においても、国外居住親族に係る扶養控除の取扱いが一部変わりますが、その内容も盛り込まれています。 令和5年1月からの源泉徴収事務を行う前に、今一…
厚生労働省～病気休暇制度周知リーフレット（令和4年度版）を掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト）
厚生労働省が運営する働き方・休み方改善ポータルサイトでは、病気休暇制度など特別な休暇制度に関する情報を掲載しています。 リーフレットでは、特別な休暇制度を設けている企業の取組事例を見ることができます。 下記よりご確認ください。 ＜病気休暇制度周知リーフレット（令和4年度版）を掲載しました＞ …
