厚生労働省は、平成２９年１２月分の人口動態統計速報を公表しました。統計からも人口減少は読み取れ、企業は自社の採用に関して、早急な対応を迫られてきます。自社の労働環境を整備し、働き安い会社でなければ、AIの普及、テレワークの促進などで、働きにくい、働きたくない会社には人はきてくれない社会が目前に迫っています。 企業は労務環境の整備、外国人雇用など、人材確保の多様化にいかに対応していくかということは、企業の存続にも関わってくるようです。 厚生労働省HP 人口動態統計速報…
外国人労働者関係
平成30年２月２日付けの官報に、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第11号）」及び「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第22号）」が公布され、同日から施行されることになりました。 雇用対策法施行規則に定められている「外国人雇用状況届出」及び告示で定められている「外国人雇用状況の通知」について、外国人の氏名の記載方法を在留カードと統一するため、その記載方法を「ローマ字又は漢字」から「ローマ字」に変更す…
鹿児島県の外国人労働者届出状況が、公表されました。 鹿児島県全体では、5,542人 うち技能実習生は、3,378人、留学生は336人この２つの在留資格で、全体の67%を占めます。 産業別にみると、製造業45.8% 農業、林業16.1% 建設業6.1% となっています。卸売小売業も8.5%となっており、ここから見えてくるのは、技能実習生制度では、製造業偏重、留学生は小売業等でアルバイトと言う構図です。 アルバイトができる留学生をアルバイトとして雇う場合は、週28時間までです。（学則で定める長…
厚生労働省から、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（ 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。） で、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数の集計です。 外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（過去最高） 外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加（過去最高） 国籍別では、中国…
平成２６〜２８年度の３年間で、労災による死亡と認定された外国人技能実習生は２２人にのぼり、単純計算ではあるが、日本人の２倍強であることが、厚生労働省のまとめでわかりました。 大半は事故とみられますが、過労死も１人いました。 近年注目を集める技能実習生制度ですが、正しい理解と技能実習生制度を適法に実施できる監理団体を選ぶことが第一歩としてとても重要であると思います。 技能実習生の受入れをお考えの事業主様は事前に十分に検討をされてください。…
外国人技能実習生制度の新法施行にともない、皆様の関心も高まってきているようで、お問合せも多くなってきています。 掲題の件について、数社同じようなご質問をいただきました。移行対象職種は現在「７５職種１３５作業」ですが、 移行対象職種に、職種追加したい場合は、業界団体等で意向対象になる職種についての検定試験が確立されていることが要件になります。 申請先は、技能実習生機構になります。 詳しくは、事務取扱要領をご確認ください。 コチラ→ [caption id="" align="ali…
日本商工会議所は、「今後の外国人材の受け入れの在り方に関する意見」として意見書をまとめ、公表しました。外国人労働者への関心の高さが伺えます。 詳しくは、下記をご確認ください。 日本商工会議所
昨年成立した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（「技能実習法」）が、本日（平成２９年１１月１日）から施行されます。 技能実習生制度は、日本の優れた技術を「人づくり」を通じて海外に移転し、相手国の発展に寄与することを目的としている制度です。今般、新制度に移行し、新たに技能実習生法とその関連法案が制定されました。技能実習法による新しい技能実習制度では、初の対人サービスとなる「介護」が追加されます。 また、相手国の送り出し機関と連携して実習生に実習先をあっせんする…
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が公布され、平成29年11月１日に施行されます。今回の改正では、実習生制度初の対人サービスとして「介護」が職種追加されました。従来の実習生要件に加えて、介護固有の要件が追加されています。入国時の日本語レベルが「N４」であること、１号から２号への移行には、「N３」レベルであること、受入れ施設での実習指導員の資格要件、入国後研修で介護導入講習（４２時間）の追加などがあります。外国人技能実習生制度のお問合せはお気軽に弊所までどうぞ。…
鹿児島銀行の友好会社（鹿児島ビル不動産株式会社・社会保険労務士法人HR Trust 他６社）が連携して組合設立をいたしました。将来的には、外国人技能実習生の受入れを行って行きたいと考えています。今後ますます注目されるであろう、外国人労働者について皆様のお役に立てる情報を発信していきたいと思います。南日本新聞…
