6月は『外国人労働者問題啓発月間』です 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、技能実習生や、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されています。 外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを…
外国人労働者関係
鹿児島産業支援センターでは経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため，県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部を助成する、「中小企業等外国出願支援事業」の公募を行っています。 募集期間：令和元年5月23日（木）から令和元年6月21日（金）午後５時まで 対象企業や、対象事業に関しての詳しい内容は下記HPをご確認ください。 鹿児島産業支援センター…
協会けんぽから、「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更となります」という案内がありました。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 のどちらか少ない額と規定されています。 この②による標…
外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、「労働者死傷病報告」に、国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行うことを内容とする「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第2号）」が、2019（平成31）年1月8日の官報に公布されました。 労働者死傷病報告 改正 …
平成30年12月10日、同年10月24日から招集された第197回臨時国会が閉会しました。 これを受けて、安倍内閣総理大臣は記者会見を開き、コメント内容が公表されています。 特に、今回の臨時国会で注目を集めたのは、外国人材の受入れ拡大のための出入国管理法等の改正法案でした。人手不足解消を外国人材に期待するとした点で、従来の方針から大転換をしたことで、今後の労働環境に大きな影響を与えるものと思われます。 新在留資格も内容において不明確な部分が多く、今後の決定には大いに注目です。 内閣総理大臣…
平成３０年１１月１２日、安倍総理は、政府与党連絡会議で、外国人材受け入れに関し、以下のように述べました。（一部抜粋） 「深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を新設する入管法改正法案の審議が始まります。政府としては、国民の皆様にも十分御理解いただけるよう、丁寧な説明を尽くすことで成立を期したいと考えておりますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。」 いよいよ、外国人材に関して審議が始まります。 今後の展開は注視が必要です。 鹿児島の社…
外国人労働者の労働条件と雇用管理の確保などについて検討を開始
厚生労働省は、平成30年11月9日開催の「第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料を公表しました。議題は、「外国人労働者の現状」と「外国人材が活躍できる環境の整備」についてです。 これまでにも、「外国人材の受入れ･共生に関する関係閣僚会議」などにおいて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）」が示されていますが、厚生労働省では、医療･保健･福祉サービスの提供や労働環境の改善、社会保険の加入促進等に取り組んでいくことが確認されました。 …
平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。 来年（2019年）4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立を目指しています。 これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専門人材」に限って認めてきましたが、 深刻な人手不足に対応するため、単純労働にも受入れ可能な新たな在留資格を設けようとするもので、実現すれば、大きな政策転換となります。 野党は、充分な議論ができていないとして、批判を強めており、今国会の最大の焦点になる見…
第197回臨時国会が、平成30年10月24日、召集されました。 その日に行われた安倍内閣総理大臣の所信表明演説では、全世代型社会保障改革や外国人材などが盛り込まれました。 外国人材に関しては、大きな転換点を迎えています。 入国管理庁の新設や新在留資格など、私達の生活にも密接に関わります。今後の同行に注目です。 鹿児島の社労士として、皆様に有益な情報発信をしてまいります。
首相官邸において、「第2回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、資料が公開されました。 この会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の骨子（出入国管理及び難民認定法並びに法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子など）が示されました。 新制度は、「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」における業種を対象として、次の2つの在留資格を創設することが柱となっています。 ●一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能…
