「技能実習と特定技能の外国人受け入れについて」セミナーが開催されました
2019年11月20日（水）弊社セミナールームにて、「技能実習と特定技能の外国人受け入れについて」のセミナーが開催されました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。 …
外国人労働者関係
7社に対して技能実習計画の認定の取消しを通知 賃金未払いなどで
出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年（2019年）11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとのお知らせがありました。 取消しの理由は、実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしたというものです。 技能実習生の失踪の原因とされる劣悪な労働実態が浮き彫りになった形となりました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜技能実習計画の認定を取り消しました＞…
外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要に（令和2年3月～） リーフレットで周知
一部の都道府県労働局から、「令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」というタイトルのリーフレットが公表されています。 令和2年（2020年）3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。 外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者である場合とそれ以外の場合とで異なりますが、それぞれの方法について、在留カード番号の記載欄のことが、分かりやすく説明されています。…
外国人技能実習生を雇用する場合、実習実施機関（受入企業）は、実習責任者、実習指導員、生活指導員を専任する必要がありますが、養成講習免除の経過措置期間が、令和２年３月３１日に終了します。 令和２年３月３１日以降に、実習計画の認定を申請する場合、養成講習の受講が必須となります。 早めの養成講習受講をおすすめいたします。 …
株式会社HRTrustは、登録支援機関に認定されました。 技能実習生、特定技能いずれのご相談もお受けすることができるようになりました。 HR Trust は外国人問題について総合的に取り組んでいきます！
法務省から、平成30年（2018年）の「在留資格取消件数」が公表されました。平成30年に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の取消しを行った件数は832件で、前年に比べ447件増加し、過去最多となっています。 資格別では、「留学」が412件と最も多く、次いで「技能実習」が153件で、いずれも、前年から大幅に増加していますが、その主な理由として、改正入管法により迅速に取り締まりが行われるようになったことがあるといわれています。 留学生は「留学」の在留資格で…
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。 全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年（2018年）に、外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。 主なものは、 ●労働基準関係法令違反が認められた事業所は、7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業所（70.4％）。 ●主な違反事項は、①労働時間（23.3％）、②使用する機械に対し…
2019.9.13（金）15:30~ よかど鹿児島 にて 医療・介護業界 人材採用セミナーが開催されました。 多数のご参加ありがとうございました。
日本年金機構から、「日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました」という案内がありました。交付申請書の受付は開始されますが、適用証明書は、協定発効日（2019年9月1日）以降に順次発送となるとのこです。 中国に派遣されている企業はぜひご一読ください。 日本年金機構HP
厚生労働省は、「第79回社会保障審議会介護保険部会」の資料を公表しました。 公表された資料では、介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業（1.46倍）より2ポイント以上高く、都道府県別に見ても、全都道府県で2倍を超えている状況にあり、介護サービス事業所における人手不足感は強く、約7割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果もあるとの見方を示しています。人手不足が深刻化している中、介護人材の確保を図っていくことは喫緊の課題と位置付けています。 総合的な介護人…
