厚生労働省は、「一般職業紹介状況（令和元年7月分）」を公表しました。 令和元年（2019年）7月の有効求人倍率は1.59倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。低下は3か月連続で、有効求人倍率（季節調整値）の悪化が3か月続くのは、リーマン・ショックの影響があった平成21年（2009年）8月以来、およそ10年ぶりということです。 同省では、米中貿易摩擦などの影響で、国内の製造業の求人数が緩やかに減少傾向になっている一方で、65歳以上を中心に求職者が増えているため、有効求人倍率が低下したと分…
働き方改革
働き方改革関連法による労働基準法の改正で、本年（2019年）4月から「時間外労働の上限規制」が導入されていますが、いよいよ来年、中小企業にも適用されます。 厚生労働省では、この改正の周知を図るため、新しくなった36協定の記載例を示したリーフレットなどを公表していますが、その記載例が修正されました。 特別条項について、記載例は法規制の枠内だが、過労死基準に近く、長時間労働を容認するものである誤解を招くとの批判があり、今回の修正に至ったようです。 修正版では、特別条項について、…
厚生労働省は、同省改革若手チームが取りまとめた「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」を公表しました。 同省若手チームは、20～30代が中心の厚生労働省職員38人によるチームで、本年4月に発足。 厚生労働省の本省の全職員約3,800人にアンケートを実施し、その結果に基づき、この緊急提言をまとめました。 緊急提言では、「厚生労働省の業務・組織を取り巻く現状」、「厚生労働省の業務・組織改革に必要な視点」を整理した上で、「具体的な提言内容」を示しています。 …
日本年金機構は、令和元年10月5日から、電子申請の機能を改善するとの公表がありました。 具体的には、 1.システムによる自動チェックの追加 電子申請の届書にかかる「システムによる自動チェック※」を追加し、これまで職員が行っていた目視による確認及び記入もれ等による返戻作業を自動化し、事務処理の迅速化を図る。 2.電子通知書のレイアウト変更 電子通知書（健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等）について、現在、1枚に複数名を記載していますが、事業主の皆さまの負担…
法務省から、平成30年（2018年）の「在留資格取消件数」が公表されました。平成30年に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の取消しを行った件数は832件で、前年に比べ447件増加し、過去最多となっています。 資格別では、「留学」が412件と最も多く、次いで「技能実習」が153件で、いずれも、前年から大幅に増加していますが、その主な理由として、改正入管法により迅速に取り締まりが行われるようになったことがあるといわれています。 留学生は「留学」の在留資格で…
平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始
ものづくり補助金の公募が開始されました。 今回から申請は電子申請のみとなりました。 ○ 公募開始：２０１９年 ８月１９日（月） １３時 ○ 公募締切：２０１９年 ９月２０日（金） １５時 ものづくり補助金は下記の２型があります。 ア 一般型：補助額１００万円〜１０００万円 補助率１／２ イ 小規模型：補助額１００万円〜５００万円 補助率１／２ いずれの場合も一定の要件を満たす場合、補助率が２／３にアップされます。また専門家の支援を受ける場合は３０万円プラスされます。 詳しくは中…
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）では「家族に勧めたくなるような会社、次世代に残るべき素晴らしい会社=ホワイト企業」が日本中、世界中に認知されるべく、ホワイト企業認定を実施しています。 ホワイト財団認証を受けることによって １ オフィシャルな第三者評価としての価値 ２ 働き方改革のシンボルとしての価値 ３ 採用力・定着力の差別化としての価値 みなさんも認証取得にチャレンジされてはいかがでしょうか。 詳しくは、コチラをご確認ください。ホワイト財団HP &nbs…
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本として…
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。 全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年（2018年）に、外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。 主なものは、 ●労働基準関係法令違反が認められた事業所は、7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業所（70.4％）。 ●主な違反事項は、①労働時間（23.3％）、②使用する機械に対し…
賃金不払残業に関する監督指導 平成30年度の是正企業数は1,768企業
厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）」を公表しました。 これは全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。 【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】 ●是正企業数⇒1,768企業（前年度比 1…
