総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（以下、「テレワーク推進4省」）と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。 厚生労働省では、今年で5年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催するとのことです。 その詳細が紹介されています（令和元年（20…
働き方改革
10月30日（水）「３６協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。
10月30日（水）13:00~15:00まで、弊社主催の「36協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。…
2019年10月29日（火）鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。多数のみなさんにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。…
「同一労働同一賃金への対応と実務」についてのセミナーのお知らせ
2019年12月17日（火）14:00~16:00 （受付開始13:30） 「同一労働同一賃金への対応と実務」セミナーを開催致します。 10名様限定です。講師は、特定社会保険労務士 江原 充志（社会保険労務士法人 HR Trust 代表） ご参加ご希望の皆様は、チラシを印刷していただき、FAXにてお申し込みください。…
厚生労働省は、令和元年（2019年）10月27日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施するとのことです。 これは、「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。 企業としては、社員がこのような…
職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団（厚生労働省の委託事業として開設）」は、「パワーハラスメント対策導入マニュアルの最新版を公表しました。その他、ポスター、パンフレット等も更新されています。 各事業所で有効に活用されてはいかがでしょうか？ 明るい職場応援団HP
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導、約７割の事業場で法令違反
厚生労働省は、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成30年度）」を公表しました。 平成30年度（2018年度）に、長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたもので、監督実施事業場のうち69.6％の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められたとの内容になっています。 ⑴監督指導の実施事業場：29,097事業場 このうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反あり ⑵主な違反内容［⑴のうち、…
2020年1月からハローワークシステムを刷新 求人票と公開方法を変更
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが作成したリーフレット「2020年1月6日から求人票と公開方法が変わります」が、先行して一部の都道府県労働局から公表されています。 新しいハローワークシステムでは、求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々により詳しい求人情報や事業所情報を提供できるようになります。 今後、より多くの情報が公開されていくと思われます。新しい求人票システムはより利便性がしますので、いち早く情報を収集し、有効にハローワークを利用しまし…
厚生労働省は「第154回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 今回の分科会の主な議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方」で、議論が重ねられた結果、報告書としてまとめられました。 その内容を踏まえた議論が、労働政策審議会労働条件分科会で本格的に開始されました。 いずれの課題にしても、注目度の高い議題ですので、ぜひ資料をご一読下さい。 労働政策審議会 資料…
厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、一般的に次年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行うこととしています。 年次有給休暇の取得率について、政府は、令和2年（2020年）までに70％とすることを目標としていますが、平成29年（2017年）の実績は51.1％となっており、目標とは大きな乖離があります。 このような中、労働基準法が改正され、2019年4月から、使用者は、法定の年…
