平成２９年度の補正予算案概要が公表されました。 小規模事業者支援パッケージ事業 １２０億円 （小規模事業者持続化補助金など） サービス等生産性向上IT導入支援事業 ５００億円 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 １０００億円 などが盛り込まれています。 予算が確定し、補助金情報がでましたら、当ページでお知らせしてまいりますので、 ぜひご確認ください。 詳細はコチラ→平成２９年度 補正予算案の概要…
働き方改革
１２月２２日に閣議決定され、平成３０年度社会保障予算関係のポイントが公表されました。（３）働き方改革の推進：１０ページ から見えてくるのは、平成３０年の助成金のキーワードは、同一労働同一賃金、非正規社員の待遇改善や職業訓練でしょう。このキーワードに掛る助成金が新設、拡充されると思われます。その他、子育て支援の拡充も行われており、保育所の新設、保育サービスの向上のための運営費などにも大きく予算が割かれています。 平成３０年社会保障関係予算のポイント…
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、平成30年度の雇用保険料率を29年度から据え置き、一般の事業で0.9％とすることで了承されました。 平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を、職業安定分科会に諮問し、答申される見通しのようです。 失業等給付にかかる雇用保険料率は平成29年度からの3年間の時限措置により1.0%となっています。（原則1.2%) また、雇用保険二事業にかかる雇用保険料率も弾力条項が適用され、0.35％から0.3％に引き下げが決定。平成30年度…
厚生労働省は、平成29年12月11日に開催された「第５回柔軟な働き方に関する検討会」の資料を公表しました。 ●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案） ●自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン（案） ●副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子（案） （修正後は、副業・兼業の促進に関するガイドライン（案）） ●モデル就業規則改定案 顧問先様には、事務所通信でもお伝えした内容ですが、注目は副業・兼業の促進が盛り込まれているところです。…
弊社代表による記事がKER１２月号に掲載されました。 【人事・労務】どうなる！？「働き方改革」 ビジネスQ&A KER12月号
厚生労働省は、２０１８年度から残業を抑制し、要件を満たした企業に対する助成金を創設するとの報道がありました。 報道では、企業が残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円、これを、現在、月80時間・年720時間超の残業時間だった事業所が、月45時間・年360時間以下にした場合、増額され100万円。月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向で調整中とのことです。 加えて新たに週休２日制を導入すると、上乗せの助成を検討中とのことで、１カ月当たりの…
外国人技能実習生制度の新法施行にともない、皆様の関心も高まってきているようで、お問合せも多くなってきています。 掲題の件について、数社同じようなご質問をいただきました。移行対象職種は現在「７５職種１３５作業」ですが、 移行対象職種に、職種追加したい場合は、業界団体等で意向対象になる職種についての検定試験が確立されていることが要件になります。 申請先は、技能実習生機構になります。 詳しくは、事務取扱要領をご確認ください。 コチラ→ [caption id="" align="ali…
厚生労働省では、11月30日に「職場におけるパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催し、職場のパワーハラスメントの防止対策の方針として、事業主に一定の予防措置、事後措置を義務づける方向で一致した模様です。 具体的には、パワーハラスメント防止法のような新法制定か、労働契約法などの既存の法律に規定を追加するなどの対応が想定されます。 検討会は、平成29年度末までに報告書を取りまとめとめるようです。 事業主によるパワーハラスメントの防止対策が促進されるほか、違反があった場合に行政が…
平成29年11月30日、首相官邸において、「第３回人生100年時代構想会議」が開催されました。 今回の会議では、リカレント教育等について議論が行われました。リカレント教育とは、スウェーデンの経済学者であるレーンが初めに提唱し、1970年代に経済協力開発機構（OECD）で取り上げられ、国際的に知られるようになった生涯教育構想で、生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育システムのことをいいます。議長の安倍首相は、「いつでも学び直し、やり直しができる社会を作る。人生100年時代を見据え…
日本商工会議所は、「今後の外国人材の受け入れの在り方に関する意見」として意見書をまとめ、公表しました。外国人労働者への関心の高さが伺えます。 詳しくは、下記をご確認ください。 日本商工会議所
