卸売市場で働く非正規社員が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法に違反しているとして、正社員と同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、会社側に賠償を命じる判決を言い渡したとの報道がありました。 非正規社員らは、通勤手当が正社員の半額なのは、平成25年４月施行の改正で設けられた労働契約法第20条で禁止されている「不合理な労働条件の相違」であると主張し、差額分などを求めていました。 判決では、「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」などとし、…
働き方改革
厚生労働省は、無期転換ルールの対象者からの申込が本格化する平成30年4月を前に、無期転換ルールの対応強化のため、2つの対策を新たに実施すると発表しました。 相談ダイアルの設置と業界団体への改めての要請の２つです。 厚生労働省 無期転換ルールへの取組を強化 企業の無期転換ルールへの対応は早めの準備が肝要です。 お問合せやご相談はお気軽に弊所までどうぞ。 …
平成30年２月２日付けの官報に、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第11号）」及び「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第22号）」が公布され、同日から施行されることになりました。 雇用対策法施行規則に定められている「外国人雇用状況届出」及び告示で定められている「外国人雇用状況の通知」について、外国人の氏名の記載方法を在留カードと統一するため、その記載方法を「ローマ字又は漢字」から「ローマ字」に変更す…
平成30年2月1日に、日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。 働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われ、1,777社の回答がまとめられています。 １ 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、20.5％の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7％、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業のなかでみると70.6％の企業が導入を…
「働き方改革実行計画」をうけて、厚生労働省からガイドラインやモデル就業規則が公表されました。 現実的にはまだまだ課題も多く、導入には慎重な検討が必要かと思われますが、今後の展開によって労務管理において対応の必要が出てくると思われますので、いまから情報を収集しておくためにもご一読されてはいかがでしょうか。 詳しくは ↓ のリンクより厚生労働省のホームページをご確認ください。 副業・兼業…
厚生労働省では、「働き方改革」を受けて「働き方・休み方改善ポータルサイト」を運営しています。この程、課題別の対策が公表されました。課題別にその対応策が公表されています。自社に近い課題があれば一度チェックされてみてはいかがでしょうか 詳しくはコチラのサイトをご確認ください。 →働き方・休み方に関するポータルサイト
医師の働き方改革に注目が集まっています。医師法19条で応招義務が定められており、医師を通勤・旅行客や貨物輸送を引き受ける鉄道会社あるいは電気供給を行なう独占企業と同じ立場に置き、当事者の一方に義務づけ・強制する条文として説明されています。この応召義務についても今後検討される予定です。（５年間の猶予措置あり） 緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定（三六協定）の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされており、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの…
キャリアアップ助成金の４つのコースについて、拡充や整理統合が行われる予定です。予算決定の内容によっては変更の可能性もあります。 主な変更点は、 １）正社員化コースの支給申請上限人数の追加や、賃金増加額が転換前と転換後を比較し５％以上であることの要件追加 ２）人材育成コースが人材開発支援助成金に統合 ３）賃金規定等共通化コースで助成額を上乗せする加算措置 ４）諸手当制度共通化コースで人数と諸手当数に応じた加算措置 詳しくは、添付リーフレットをご確認ください。 コチラ→H３０年キャリア…
平成２６〜２８年度の３年間で、労災による死亡と認定された外国人技能実習生は２２人にのぼり、単純計算ではあるが、日本人の２倍強であることが、厚生労働省のまとめでわかりました。 大半は事故とみられますが、過労死も１人いました。 近年注目を集める技能実習生制度ですが、正しい理解と技能実習生制度を適法に実施できる監理団体を選ぶことが第一歩としてとても重要であると思います。 技能実習生の受入れをお考えの事業主様は事前に十分に検討をされてください。…
厚生労働省の平成３０年度予算案が公表されました。 重点項目の働き方改革の中では、同一労働同一賃金など非正規の処遇改善として、非正規労働者のキャリアアップには多くの予算が割かれています。また、長時間労働の是正や、最低賃金の引上げ、高齢者の雇用についても重点的に予算が割り振られています。まだ決定ではありませんが、概ねこの流れにそって予算が決まっていくと思われます。 予算決定後、助成金の新設、拡充の詳細も発表されるので、当ページでご紹介していきたいと思います。 予算案詳細はコチラ↓ [ca…
