厚生労働省から、平成30年４月24日に開催された「第11回過労死等防止対策推進協議会」の資料が公表されました。 制定以来３年ぶりの改定に向けて、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」の見直し案（素案）が公表されました。 見直し案では、長時間労働の是正対策として、労働時間をＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認することを原則とすること、「勤務間インターバル制度」を推進することなどが新たに明記されています。「勤務間インターバル制度」については、その普及に向け…
働き方改革
厚生労働省から、平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公表されました（平成30年４月23日公表） 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。 監督指導の実施事業場：7,635事業場のうち、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令に違反があったとのことです。 厚生労働省では今後も過重労働に対する監督を強化していく方針のようで…
2018年版の中小企業白書並・小規模企業白書の閣議決定を受けて、中小企業庁から、これらの白書が公表されました。 2018年版中小企業白書・小規模企業白書では、これまでの動向や平成30年度の施策の分析がまとめられています。 中小企業については、景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大しているとして、「生産性の向上が急務」と指摘。 中小企業の生産性を引き上げるために、白書は「前向きな投資が重要」などと示しています。 小規模企業については、経営者に業務が集中していると…
厚生労働省及び中小企業庁は、「働き方改革」に係る制度概要、支援策を紹介するパンフレット「働き方改革ハンドブック」及び補助金の活用事例を掲載したリーフレットを公開しました。 パンフレットには「働き方改革」支援のための窓口や助成金等、リーフレットには企業等における補助金の活用事例が掲載されています。 働き方改革に取り組む事業主の皆様は一度ご確認されてはいかがでしょうか？ コチラ→…
東京限定の助成金です。 Ａ働き方改革宣言事業【必須】 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施 １ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出 ２ 原因分析及び対策の方向の検討 ３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成） ４ 社内周知 Ｂ制度整備事業 次の①②いずれも実施 ①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。 ②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化す…
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース、高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）について、コースの統廃合などは行われていませんが、助成額や支給要件の一部が変更されています。 詳しくはコチラのホームページをご覧ください。 →高齢・障害・求職者雇用支援機構 リーフレットはコチラ→６５歳超雇用推進助成金…
厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チームを 編成すると発表がありました。 このチームは２つの班で編成されていて、「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、 「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います…
「時間外労働等改善助成金」について、平成30年度予算の成立に伴い、これを支給することを定めた省令が公布されました（平成30年３月30日公布）。 この助成金は、これまでの職場意識改善助成金を改称したもので、 ・時間外労働上限設定コース ・職場意識改善コース ・勤務間インターバル導入コース ・テレワークコース の４つのコースからなります。 主となる「時間外労働上限設定コース」は、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を助成するためのものです。 助成金額等の詳細リーフレットやパンフ…
KER３月号に弊社代表江原の記事が掲載されています。 KER3月号
厚生労働省は、HP上で、「外国人労働者の安全衛生対策について」（平成30年３月15日）について公表しました。 あわせて「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」と「外国人労働者の労働災害防止（東京労働局作成）」も紹介されています。英語をはじめ、複数の言語に対応したマニュアルを掲載しています。 外国人労働者を雇用されている事業主様、今後、外国人を雇用されようとする事業主さまは是非一度、ご確認ください。 外国人労働者の安全衛生対策…
