厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画（平成30～32年度）に基づく介護人材の必要数のまとめを公表しました。 2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要になる見込みで、これから年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると報告しています。 今後は、少子化が進む中で、要介護高齢者がさらに増加するため、介護人材の確保はよりいっそう難しくなることが予想され、2020年度で約12.6万人不足、2025年度で約33.7万人不足する見通しです。 厚生労働省では…
働き方改革
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が衆議院を通過し、今国会において法案成立がほぼ確実なものとなりました。 今回の改正では、雇用対策法、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が同時に行われる予定です。 とりわけ、注目は「労働基準法」の改正です。 ３６条も改正になります。現行制度では、特別条項なしで延長時間月６０時間と協定しても、指導は受けますが協定そのものは無効になりませんでしたが、改正後は「無効」になりま…
同じ仕事内容で、正規社員と非正規社員の待遇の格差（ハマキョウレックス事件）、仕事内容がかわらず継続雇用された嘱託社員の給与支給額の減額（長澤運輸事件）について、６月１日、最高裁判決がでました。正規社員と非正規社員の待遇の格差については、不合理だと判断され、再雇用の嘱託社員の給与額減額については、不合理とはいえないとの判断が示されました。 このような非正規社員と正規社員の格差についての事例は一般的に多く見受けられるので、この最高裁の判断は今後、労務管理の上で大きな影響を与えます。 いまいちど、…
平成29年度平均の有効求人倍率は1.54倍でバブル期を上回る
厚生労働省が4月27日に公表した一般職業紹介状況によると、平成29年度平均の有効求人倍率は前年度の1.39倍から0.15ポイント上昇し、1.54倍となることがわかりました。 平成21年度（0.45倍）から8年連続の上昇で、1倍超えは4年連続。バブル期の平成2年（1990年）度の1.43倍を27年ぶりに上回りました。 有効求人数が前年度に比べて6.1％増加する一方で、有効求職者数は4.0％減少。月平均の人数で見ると、有効求人数が272.6万人であるのに対し、月平均の有効求職者数は177…
「システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員（当時28歳）が平成29年８月にくも膜下出血で死亡したのは、長時間労働が原因だったとして、労災認定されていたことが分かった。」という報道がありました。 働き方改革が推進される中、裁量労働制の導入をお考えの事業者様もいらっしゃるかもしれませんが、導入には、慎重な検討が必要です。 裁量労働制に関するお問合せは弊社までお気軽にどうぞ。 最良労働生の概要…
平成30年度の年度更新の時期が近づいています（６月１日から７月10日までの間に、申告・納付）。 厚生労働省は、「事業主の皆様へ」として、平成30年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリーフレットを公表しました。 今回、「継続事業用」と「雇用保険用」が公表されました。 継続事業用 雇用保険用…
【満員御礼】７月１１日 採用力アップ！採用力強化セミナー開催しました
人手が足りない！募集をかけても集まらない！そんなお悩みはありませんか？もしかしたら求人票の書き方に問題があるのかもしれません。 明日から実践できる求人票の書き方のノウハウ大公開、今話題のindeedの情報も交えて最新情報をお届けいたします。 社会保険労務士法人HR Trustが主催する、 「採用力アップ 採用力強化セミナー」 を開催いたします。 平成３０年７月１１日（水） １４：００〜（受付開始１３：３０〜） 是非ご参加下さい。 お申込はこちらからどうぞ！ 採用力UPセミナー チ…
以前にも当HPでご紹介しました、厚生労働省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」で、３６協定や一年単位の変形労働時間制の届出の必要な書面の作成の支援ツールが公開されています。 ご不明な点がありましたら弊社までお気軽にご相談下さい。 スタートアップ労働条件
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース） 「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました。 詳細は、弊社までお気軽にお問合せ下さい。 詳しい内容は厚生労働省のHPをご確認ください。 人材確保等支援助成金 …
日本商工会議所は、専門的技術分野の外国人材受け入れに関する意見を取りまとめ、平成30年４月26日に公表しました。 現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設した上で、積極的に受け入れていくことを要望するものです。 「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的…
