厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」の通達を公表しました。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（いわゆる働き方改革関連法）の公布時に発出されたもので、細かな内容を説明するものではありませんが、要点が簡潔にまとまっており、全体像を把握できる内容となっていますので、是非ご確認ください。 働き方改革通達…
働き方改革
IT導入補助金の第３次公募が、９月上旬から開始されます。 今回は、２週間毎に審査を行い、より多くの採択が期待されます。 生産性向上に資するシステムを導入やホームページの新規開設などをお考えの事業主様は、ベンダーさんに確認いただき、その商品が補助対象になっていれば是非この補助金の活用をご検討ください。 IT導入補助金 IT導入補助金リーフレット …
平成２９年１月１日以降に、介護休業を取得される被保険者の方、事業主さまを対象にパンフレットが公表されました。 掲載元は、ハローワークインターネットサービスですが、求職情報以外にも様々な情報が掲載されています。定期的に確認されることをおすすめいたします。 ハローワークインターネットサービス …
厚生労働省では、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめ、公表しました。 平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5％減となり、平成27年度から３年連続で減少しました。また、申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」（27％）が最も多く、「就業時間に関すること」（21％）、「職種・仕事の内容に関すること」（15％）が続いています。 ハローワークでは、こうした相違に関する相談を受けた場合には、求人を受理…
厚生労働省から、「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について通達がありました。 標準報酬月額の定時決定における賞与に係る報酬の取扱いについて改正が行われました。 １「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。 ２「賞与」について、７月２日以降新たにその支給が諸規定に…
厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関して、研究会を開催し、その報告書が取りまとめられ、公表されました。 この報告書では、「多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進」、「中小企業における障害者雇用の推進」、「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方」をテーマとして検討されています。 その中で「障害者雇用納付金」について、現在の従業員100人超えの企業から、従業員数50人以上の企業に広げることが提言されています。 今後…
平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募が開始されます。 公募開始：平成３０年８月 ３日（金） 締 切：平成３０年９月１０日（月）〔当日消印有効〕 ※電子申請：平成３０年９月１１日（火）１５：００ 鹿児島県下では、中央会主催で各地において説明会の開催も行われます。 設備投資のご予定のある事業主様は活用のご検討をされてはいかがでしょうか 要綱など、詳しい内容は下記、中央会のHPをご確認ください。 全国中央会…
7月24日関係閣僚会議で、法務省が外国人材受け入れ環境を整備していくことが明らかにされ、入国管理の重要性がますます高まっていくことから、現在の入国管理局を「庁」へ格上げの検討に入った、との報道がありました。 平成３１年度には、新たな在留資格の創設など、動きが活発化する模様です。
2019年の骨太の方針で、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することになったことを踏まえ、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、日本語教育の充実等の受入れ環境の整備などについて、政府一体となって総合的な検討を行っていくこととさ、第１回の会議が、首相官邸で開催されました。 会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われたようです。 ここに来て外国人材…
平成30年7月26日に中央最低賃金審議会で、平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました。 目安で示された引上げ額は、最高27円（Ａランク）～最低23円（Ｄランク）、全国加重平均では「26円」となっています。 目安額どおりに最低賃金が決定されれば、平成14年度以降で最高の引上げとなります。 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.1％（昨年度3.0％）となっています。 今後、「中央最低賃金審議会…
