協会けんぽから、「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更となります」という案内がありました。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 のどちらか少ない額と規定されています。 この②による標…
働き方改革
外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、「労働者死傷病報告」に、国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行うことを内容とする「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第2号）」が、2019（平成31）年1月8日の官報に公布されました。 労働者死傷病報告 改正 …
平成31年4月に施行される働き方改革関連法について、疑義が生じると想定される部分のQ&Aが公表されました。 時間外労働の上限規制、年休の時季指定、フレックスタイム制の清算期間の延長、労働条件の明示の方法の見直し、面接指導の要件の見直しなど、重要な改正が多くあり、それぞれの解釈について事前に公表されたものです。 経営にインパクトの有る事案が多いので、政府の解釈を知っておき、備えておくといいかもしれません。 …
平成30年12月28日、「同一労働同一賃金ガイドライン／正式名称は、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）」が官報に公布されました。 同時に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）」も官報に公布されました。 いずれも、働き方改革関連法の同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行期日である「2…
「労働施策基本方針」が閣議決定され、平成30年12月28日から適用されています。 この基本方針は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧雇用対策法）」に基づいて策定されたものです。 この基本方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。 厚生労働省では、今後、この方針に基づき、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会の実現に…
勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会の報告書が公表されました
平成29年３月28日の第10回働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」の中で、「制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる」ことが盛り込まれたことを踏まえ、開催されたこの検討会は、５回にわたり行われ、勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組などについて検討されました。 今後、この制度の指針となる報告書が公表されています。 ポイントは、 １ 「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する…
働き方改革関連法対策説明会を開催いたしました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
２０１９年１月２４日（木） 応募数アップ！採用力アップセミナー開始いたしました。 ご参加いただきました皆様ありがとうございました。
KER経済情報１２月号に弊社代表の記事が掲載されました。 ビジネスQ&A-見開き
厚生労働省は、「第149回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、省令や指針で定めることになっている事項の検討が議論されたようです。 これまでに示された『「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー』、『高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）』についての案が公表されています。 加えて、『労働基準法41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案（イメージ）』が示されました。 …
