厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会の報告書を公表しました。医師の働き方改革に関する検討会では、2024年度からの医師の残業規制などについて検討を重ねてきましたが、この度、その検討の結果が報告書としてまとめら公表されました。 これによると、2024年度からの一般的な勤務医の残業時間の上限は年間960時間とする一方、地域医療を支える医師や研修医などについては残業時間の上限を年間1,860時間まで認めることとしています。 連続勤務を28時間までに制限するなどの措置を義務付けることと…
働き方改革
厚生労働省が運営するパワハラ情報サイト「あかるい職場応援団」では、「動画で学ぶパワハラ」として、職場のパワハラの理解、対処に役立つ動画がアップされています。 動画の中の状況は、程度の差はあったとしても私達の身の回りで、起こり得ることです。加害者本人もそうですが、状況の処理に当たる実務者の対応が難しいところです。 総務やハラスメント相談窓口の担当者様はぜひ一度ご確認ください。 あかるい職場応援団…
内閣府から、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀に伴う「即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について」が公表されました。皇位継承にともなう10連休に備えて、2019（平成31）に公表された対処方針が更新されています。 更新された対処方針によると、郵便については、4月27日と5月2日の2日間は普通郵便を配達するほか、速達や書留、ゆうパックなどは毎日配達するとのことです。 金融については、事業者等の資金繰りについて、金融機関から能動的に注意喚起を行い、日本公庫は通常とは別枠での融資を…
2019（平成31）4月1日から新設される高度プロフェッショナル制度の詳細を定めた省令と指針が公布されました。あわせて、厚生労働省から、その解釈を示した通達も公表されています。 労働基準法施行規則の改正により、対象労働者の年収の要件が「1,075万円」以上で確定したほか、対象業務の範囲や報告の頻度などが確定しています。 さらには、労働安全衛生規則の改正により、高度プロ制度の対象労働者に対する医師による面接指導（健康管理時間に応じた面接指導）の要件などが確定しています。 …
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「高齢社員戦力化のためのヒント集」（2015（平成27）年3月に作成された「産業別高齢者雇用推進ガイドラインのご紹介～高齢従業員がいきいきと働くためのヒント集～」の改訂版）が公表されています。 82業種の産業別高齢者雇用推進ガイドラインから、企業の取組事例や提案を、4つのテーマに分類して紹介しています。 1．意欲を持って働いてもらえる制度にするには？ 2．どのような役割・仕事を求めるか？ 3．高齢になってもこの会社で働きたいと思ってもらうに…
経済産業省は、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を実施するための決済事業者等の事業費等の経費の一部を補助し、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推奨しています。 これにあたり、平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施する事務局となる補助事業者を募集中（３月２０日まで）です。 この補助事業者が決まれば、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用補助（補助率2／3）や、キャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支…
厚生労働省より「第24回労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会」の資料が公表されています。そのなかで「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問などが行われています。 この最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案は、高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金の換算方法を定めるため、および最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化を図るために行おうとするものです（2019（平成31）年4月1日施行予定）。 「最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手…
厚生労働省は、 『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 』というタイトルのパンフレットを公表し周知に努めています。 これは、働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正により行われます。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務の導入にくらべると、注目度は低いですが、このような改正が行われることも確認しておきましょう。 「長時間労働者に対する面接指導等」の強化は、産業医の選任義務がない小規模の事業所にも適用されます。「労働時間の状…
厚生労働省が運営する「育MEN（イクメン）プロジェクト」サイトで、「「父親の仕事と育児両立読本」が公表されました。 この読本には、妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれています。 企業の人事労務担当者やワーク・ライフ・バランスの研究者による実務的・専門的な視点からの育児休業の取得に関するメリットや、実際に育児休業を取得した4名の方の体験談も掲載されています。 …
このページでも度々ご紹介させていただいているサイト「スタートアップ労働条件」で、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」への支援ツールが公表されています。 新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用いますが、中小企業では、その適用が1年遅れとされており、それまでは、現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。 それを考慮して、この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可…
