厚生労働省は、令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました。 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされます。 ①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 ②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要…
働き方改革
厚生労働省は、「平成30年版厚生労働白書」を公表しました。副題は「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」となっており、これに沿った現状の分析やその実現に向けた方向性などが示されています。子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きがまとめられています。 今後の労働政策の動きがよくわかりますので、ぜひご一読ください。 厚生労働白書 構成労働白書 資料 妓王番…
厚生労働省から、「平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）／令和元年7月1日現在版」が公表されました。2019年4月1日に公表され、2019年7月1日現在版が改めて公表されました。 前回から大きな変更点はなく、文言の修正や言い回しの修正にとどまっています。 詳しくはコチラを御覧ください。→平成３１年度 助成金 詳細番…
厚生労働省は、「第53回中央最低賃金審議会」及び「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」の資料を公表しました。 「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」により、令和元年度の地域別最低賃金の議論が開始されました。政府は、全国平均「1,000円」の実現を急いでいるなかで、4年連続で3％以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。 現在適用されている平成30（2018）年度の地域別最低賃金の全国平均は、時給874円ですが、仮に、ここ3…
厚生労働省は、「第153回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 今回の会議では、医師の働き方改革、裁量労働制実態調査、賃金等請求権の消滅時効の在り方について、各種の検討会が取りまとめた論点の整理などが提示されています。 すべての企業に影響がある「賃金等請求権の消滅時効」についての議論についてはどのような結論がでるのか、注意深く見ていく必要があります。 労働政策審議会労働条件分科会…
厚生労働省は、労働条件等関係の助成金を案内するページを公表しました。 労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策、労災保険制度、勤労者福祉対策という項目に分けて、各項目に関連する助成金や各種施策が紹介されています。 時間外労働等改善助成金をはじめとする労働条件等関係助成金をまとめた一覧表もあわせて公表されています。 当事務所では、助成金ガイドブックもご用意しております。お気軽に担当までご連絡ください。 厚生労働省HP…
厚生労働省・国土交通省の両省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度の開始について、「7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！」というリーフレットを公表しました。 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分が、令和元年（2019年）7月1日から施行されます。 該当の事業主さまは…
厚生労働省は「平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表しました。 公表された年計によると、 ・出生数は、918,397人で過去最少（対前年27,668人減少） ・合計特殊出生率は、1.42で低下（同0.01ポイント低下） ・死亡数は、1,362,482人で戦後最多（同22,085人増加） ・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅（同49,753人減少） ・婚姻件数は、586,438組で戦後最少（同20,428組減少） ・離婚件数は、208,333…
厚生労働省は、2019年6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料を公表しました。 複数就業者への労災保険給付の在り方については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。現在、「複数就業者への労災保険給付の在り方」のほか、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」や「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用」についても、検討会を設けて議論が進められています。 政府は、副業・兼業の普及促進を進めようとしていますが、まだまだ課題が…
2019年6月13日 厚生労働省は、「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料を公表しました。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、2020年4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年（権利を行使することができる時から10年の間に限ります。）」とされることになりました。 これに伴い、検討会では、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効…
