国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。 申告所得税等の確定申告について、申告・ 納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、ＦＡＱとして取りまとめられています。 詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …
働き方改革
雇用機会が特に不足しているとされる、対象の地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成（１年毎に最大３回支給）される「地域雇用開発助成金」の令和２年４月１日時点の対象地域について公表されました。該当地域の皆様で、設備投資等の予定がある事業主さまは、活用の検討をされてはいかがでしょうか。 …
厚生労働省から、労働基準法、最低賃金法等の規定に基づく届出や申請などについて、書面での手続ではなく、「電子申請」の利用促進についてお知らせがありました。 毎年、３月の年度末と４月の年度初めには、労働基準監督署の受付窓口が混雑します。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、かんたん・便利なインターネット経由での申請を活用しましょう。 詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。 厚生労働省 電子申請を利用しましょう…
最新HRTechの取り組みと「同一労働同一賃金」対策セミナー中止のお知らせ
020年3月19日（木）13：30～17：00 鹿児島中央ビル8階にて、「最新HRTechの取り組みと同一労働同一賃金労働対策」セミナーの開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮した結果、セミナーを中止することにいたしました。今後のセミナー情報については、ホームページや事務所通信にてご案内させていただきます。 セミナーにお申込みいただきました皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上…
働き方改革関連法への対応として「就業規則整備のポイントと運用実務」セミナーが株式会社九州経済研究所様主催で開催されます。講師は、弊社代表の江原です。 2020年1月23日（木）13：00～16：30 ＫＥＲセミナールーム（鹿児島銀行本店別館ビル4階）で開催され、定員30名の経営者・人事担当責任者を対象としたセミナーとなります。 詳しくは、下記のチラシでご確認いただき、ホームページまたはＦＡＸでお申込みをお願いいたします。 ＫＥＲ特別セミナー～働き方改革関連法への対応「就業規則整備のポイント…
鹿児島労働局（小林 剛 局長）は、11月20日、「過重労働解消キャンペーン」の一環として、時間外労働の削減や年休取得促進に積極的に取組む企業（ベストプラクティス企業）への労働局長の職場訪問を実施しました。 概要は下記の通りとなります。政府が目指す生産性向上と長時間労働の削減に向けた良い事例です。是非、ご参考としていただければと思います。 ＜ベストプラクティス企業概要＞ …
厚生労働省から、「改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）」が公表されました（令和元年（2019年）12月19日公表）。 同一労働同一賃金の実現に向けた労働者派遣法の改正については、令和2年（2020年）4月から施行されます。 この改正に関する質問に対応するため、これまでに「労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第1集・第2集）」が公表されています。 今回、公的機関に関するものが公表されました。 労使協定方式に限定した内容ではなく、派遣先均等・均衡方式を主とした質問も含め、13の質…
代表江原による「同一労働同一賃金への対応と実務」セミナーを開催いたしました。
2019年12月17日（火）弊社主催のセミナー「同一労働同一賃金への対応と実務」を開催いたしました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。 また、ご応募いただきましたが、定員に達したため参加することができなかったみなさま、大変申し訳ございません。 セミナーの情報を随時アップしてまいります。今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします。
厚生労働省から、令和元年（2019年）11月20日に開催された「第22回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」について諮問が行われたほか、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）」などの概要が提示されました。 施行期日を定める政令案要綱については、注目のパワハラ防止対策の法…
「残業規制の悩み解決」中小企業向けのハンドブックが公表されています
一部の都道府県労働局から、「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」などが公表されています。 「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年（2020年）4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため取組を中心に、「働き方改革 」の 秘訣がまとめられています。 具体的には、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度（各種の変形労働時間制など）、時間外労働を短くするために利用できる助成金、マネできる他社の成功事例などが紹介されて…
