初となる技能実習計画の取り消し事案が公表されました。 この事業所は５年間、技能実習生を受け入れることができません。 技能実習生の増加とともに、取締の強化が予想されます。 技能実習生の雇用は法令を遵守し適正に対応することが重要です。 厚生労働省HP
働き方改革
平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」の公募が開始されています。 公募期間は、平成30年7月3日(火)～平成30年8月17日(金)です。 主要都市での説明会も計画されています。該当の事業主様はご参加されてはいかがでしょうか。 詳しくは、下記のページをご確認ください。 事業承継補助金…
中央最低賃金審議会は、平成30年度地域別最低賃金改定の目安について、目安に関する小委員会を設置して審議を開始しました。 前年度に引き続き年率3％以上の引き上げとなるかが焦点となります。 7月末を目途に目安を答申し、その後は各都道府県の地方最低賃金審議会が目安を踏まえて改定額を決定。新たな地域別最低賃金は10月1日前後に適用される予定です。 目安は、都道府県を経済状況等で区分したA～Dのランク別に示され、平成29年度の引き上げ額はAランクが26円、Bランクが25円、Cランクが24円、D…
平成30年６月22日に開催された「第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が厚生労働省により公表されました。 「複数就業者への労災保険給付の在り方について」などについて議論された模様です。 原則として、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることとしています。当ページでも平成30年１月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、「改訂版モデル就業規則」などをお知らせしてきました。今回は、実現に向けてより具体的な、副業・兼業が普及した場合に問題となる労災保険給付に…
内閣府は、平成３０年度の「高齢社会白書」「少子化社会対策白書」を公表しました。 高齢社会、少子化社会ともに、我が国が直面している重要な問題を打開するための政府の施策の概要がまとめられています。 今後、政府の方向性を示す資料でもあり、企業としてどのような対策を立てていかなければならないのかを考える上で参考になる資料となっていますので、ご一読されてはいかがでしょうか？ 内閣府HP…
時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などが盛り込まれた、「働き方改革関連法案」が、平成30年６月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 関係政省令や通達などは、これから整備されていくことになりますが、これで、改正規定の大枠は決定したことになります。 平成31（2019）年４月から、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定が順次施行されます。事業主様におかれましては、就業規則の整備など、早急な対応が必要になります。 法改正案の内容…
平成３０年８月１０日 小濱先生による 「新制度対応！ 実地指導対策セミナー」を開催いたしました。 満員御礼ありがとうございました。
総務省から、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとした内容の資料が公表されました。 中でも、介護休業制度の認知度の低さなどが指摘され、今後改善に向けて勧告を行っていくとしています。 詳しくはコチラの総務省のHPをご確認ください。 →介護施策に関する行政評価・監視について…
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました（平成30年６月20日公表） ●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％） ●主な違反事項は、①労働時間（26.2％）、②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.7％）、③割増賃金の支払（15.8％）の順に多かった。 ●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件。…
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。現在、第２次公募が行われています。IT設備の導入をお考えの事業主さまは、その商品がIT導入補助金の対象商品になっているかどうか、ベンダーさんにお問い合わせください。 公募期間は、〜８月３日までです。 補助額は、１／２ 上限５０万円です。 …
