2019年4月から、年次有給休暇の時季指定義務（会社からの時季指定）の制度が施行されています。 厚生労働省からわかりやすいリーフレットが公開されています。 ご質問等は弊所担当までお気軽にお問合せください。 …
働き方改革
「マイナンバーカードを健康保険証に」「被扶養者に国内居住要件」等健保法等の改正
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元（2019）年5月15日、参議院本会議で可決、成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入（オンライン資格確認の導入）は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件に、原則として国内に居住していること等を追加する改正は、…
6月は『外国人労働者問題啓発月間』です 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、技能実習生や、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されています。 外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを…
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 ■補助対象者：中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象） ■補助対象経費 ：ソフトウエア費、導入関連費等（登録されたITツールのみが補助金の対象です） ■補助金の上限額・下限額・補助率 A類型：40万～150万円未満 …
小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の一部が補助される「少規模事業者持続化補助金」の公募が行われています。 補助金上限 ５０万円 補助率 ２／３ 公募期間 ６月１２日まで 詳しくはコチラ→少規模事業者持続化補助金
かごしま産業支援センターから、ホームページ・ＥＣサイト等の作成・リニューアル費用助成事業の応募が開始されました。 この制度は、公益財団法人かごしま産業支援センター情報会員が、インターネットを活用して製品や技術等のＰＲ、商品又はサービスの販路等の開拓・拡大を目指すため、ホームページ・ＥＣサイトを作成する場合等に、その経費の一部が助成されます。※情報会員以外の企業は入会の必要があります。 詳しくはコチラをご確認ください。→かごしま産業支援センター…
正規と非正規との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成・公表
厚生労働省は、『「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました』としてツールの提供等の案内を公表しました。 「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年４月から適用）。 関連して、同一労働同一賃金に関して企業の制度改正を支援するツールや動画を公表し、働き方改革への支援を拡充させています。 さらに、支援ツール間の関係を整理したページ…
日本年金機構は子ども・子育て拠出金率の改定の詳細を公表しました。 子ども・子育て拠出金率は、平成31（2019）年4月分から、1,000分の2.9（0.29％）から「1,000分の3.4（0.34％）」に引き上げられました。子ども・子育て拠出金とは、 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当て等の支給に要する費用の一部として「子ども・子育て拠出金」を全額負担することになっています。 この「子ども・子育て拠出金」の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与…
厚生労働省が運営するサイト「スタートアップ労働条件」において、「就業規則作成支援ツール」が公開されました。 これは、同省の「モデル就業規則」の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作成することができるものです。 またこちらのHPでは、３６協定の作成支援ツールも公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 スタートアップ労働条件…
厚生労働省は、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労使の自主的な取組が重要ですというパンフレットを公表しました。 2019n年4月1日に施行される働き方改革関連法による改正の中核になる労働時間等設定改善法や労働時間等見直しのガイドラインが改正され、勤務間インターバル制度の導入などが事業主の努力義務とされました。 このパンフレットは、これらの改正の内容をまとめたものです。 これを参考にして、働きやすい環境の整備に努めてほしいとのことです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
