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　日本商工会議所から、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果が公表されました（令和4年4月27日公表）。

　この調査は、人手不足やその対応、従業員への研修・教育訓練について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。

　中小企業を対象に令和4年2月に実施され、有効回答があった3,222社の結果を集計したものが公表されました。

　調査結果を大まかにみると、人手不足の状況は、コロナ感染拡大直前の水準まで戻っているようです。

　しかし、業種間でばらつきがあり、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加している一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残るといった状況のようです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
　＜「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果について＞

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年05月05日