令和4年1月から始まる雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）について案内（厚労省）

　令和４年１月１日施行の雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設されました。

　雇用保険制度は、本来、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

　これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して次の要件を満たす場合に、本人がハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるものです。

　・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること

　・2つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること

　・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日であること

　この制度について、専用ページが開設され、リーフレットやパンフレットが公表されました。ひとまず、65歳以上の高齢者のみを対象とした制度となっていますが、その点も含め、制度の概要を確認しておきましょう。