産業別高齢者雇用推進ガイドライン 令和２年度策定ガイドラインを掲載（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでは、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを、これまでに90業種（101件）について紹介してきました。
今回、新たに、令和２年度策定のガイドラインを掲載したとのお知らせがありました（令和3年3月17日公表）。
追加されたのは、次の6業種のガイドラインです。
・工業炉製造業
・情報サービス業（情報子会社等）
・ハイヤー・タクシー業
・マンション管理業
・葬儀業
・医療業
これまでに掲載されてきた業種のガイドラインも掲載されていますので、該当する業種のガイドラインをご一読されてみてはいかがでしょうか？
（注）ガイドラインは策定当時の内容となっているため、現行の制度（高年齢者雇用安定法、助成金、年金等）に対応していない部分がございますのでご留意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
