21年度政府予算案を閣議決定、過去最大の106兆円：中小企業対策も手厚く
政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定しました。一般会計予算総額は20年度当初予算比3.8％増の106兆6097億円と過去最大です。20年度第3次補正予算案と合わせ15か月予算とし、コロナ禍から事業や雇用を守る施策やポストコロナ時代へ向けた施策に取り組みます。
中小企業対策費の21年度予算は1117億円、20年度第3次補正予算は2兆2834億円。このうち1兆1485億円を投じてコロナで打撃を受けた中小企業の事業継続や再構築を後押しするほか、事業再構築補助金を創設し事業の再構築に挑戦する中小企業に最大6000万円を補助します。中小企業の資金繰り支援にも8391億円を計上しました。
また中小企業の構造的問題である事業承継の総合支援事業に95億円、生産性向上では設備投資や販路開拓、IT導入補助などに2300億円、ものづくり基盤技術に関する研究開発支援に109億円を充てるとしています。あわせて経営の下支えや事業環境の整備、災害からの復旧・復興、強靱化にも取り組む方針です。
中小企業対策費について詳しくは経産省のホームページから。
