新卒者等の採用維持・促進に向けて経済団体に対し協力要請 「卒業後3年以内は新卒扱いに」
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月以降の企業説明の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど、学生の就職活動への影響が生じていることから、一億総活躍担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣は、 令和2年10月27日付けで、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会に対し、新卒者等の採用維持・促進に向けた配慮を要請しました。
要請内容を抜粋すると、次のとおりです。
●企業側におかれては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい事情を抱えているところと思いますが、「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」の支援策も準備を進めているところであり、企業自身の将来のためにも、前途ある若者の将来のためにも、中長期的な視点に立って、2020年度及び 2021 年度新卒者等の採用維持・促進をお願い申し上げます。
●あわせて、意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供することが重要であり、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者等の採用枠に応募できるよう、改めて若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた対応をお願い申し上げます。
詳しくは、こちらをご覧ください。新卒者等に対する支援及び企業に対する支援の内容も説明されています。
＜新卒者等の採用維持・促進に向けて、田村厚生労働大臣・坂本一億総活躍担当大臣・萩生田文部科学大臣・長坂経済産業副大臣が、経済団体に対し協力要請をしました＞
